戦略型創業支援コンサルティング-創業融資相談・申請サポート

自己資金の決め方がわからない

店舗取得費、設備費、仕入資金、広告宣伝費、開業後の運転資金など、創業時には想定以上に多くの資金が必要になることがあります。

「いくら必要なのか」「自己資金をどの程度使い、どこまで融資で準備するのか」を早い段階で整理することが重要です。

日本政策金融公庫？信用保証協会？

創業時の資金調達先は、日本政策金融公庫だけではありません。

信用保証協会付き融資、神奈川県や市区町村の制度融資、銀行・信用金庫など複数の選択肢があります。

創業時期、必要金額、自己資金、事業内容などに応じて、どこで融資を受けるべきか検討する必要があります。

創業計画書の作成が難しい

創業計画書では、創業動機や経歴だけでなく、必要資金、調達方法、取引先、売上、仕入、経費などを具体的に整理する必要があります

。書式を埋めるだけではなく、「なぜその数字になるのか」を融資申請者ご自身が説明できる状態にすることが重要です。

数字の見せ方に自信がない

「これくらい売れると思う」という予測だけではなく、客単価、客数、稼働率、案件数、受注単価、原価率など、業種に応じた根拠から売上・利益を組み立てます。

必要資金だけでなく、融資実行後の返済まで考えて計画する必要があります。

相談すべき段階がわからない

店舗型・設備型の事業では、物件、間取り、設備、什器・工事内容などによって必要資金が大きく変わります。

許認可要件や設備計画との整合が取れていない場合、創業計画そのものを見直さなければならないこともあります。

創業融資と許認可申請の順序

許認可が必要な事業では、物件契約、設備工事、行政機関との事前相談、許認可申請、融資申請などを並行して検討する必要があります。

順番を誤ると、開業時期や必要資金の計画に大きな修正が必要となることがあります。

■ 日本政策金融公庫・金融機関等の整理

日本政策金融公庫を主として、信用保証協会付き融資を含む神奈川県・市区町村の制度融資、銀行・信用金庫などの金融機関融資について、創業時期、必要金額、自己資金、事業内容等を確認したうえで、検討できる資金調達方法を整理します。

■ 創業計画書の作成サポート

創業動機、経歴、商品・サービス、取引先、必要資金、調達方法、売上、仕入、経費などをヒアリングし、申込先に応じた創業計画書・企業概要書等として整理します。言葉選びや文章構成がわからない場合も、当事務所が内容を整理し、ご提案します。

■ P/L・資金繰り表の作成サポート

事前のヒアリングシートに基づき、P/L（予想損益計算書）や資金繰り表のベースを作成します。詳細なヒアリングを重ねながら細かく調整し、融資申請先へ提出できる資料として整えるとともに、ご依頼者様自身が面談で数字を説明できる状態を目指します。数字が苦手な方も、収支の根拠を一つずつ確認していきます。

■ 店舗型・設備型事業の開業サポート

店舗や工場などを使用する事業では、建物の広さや構造、間取り、設備配置、導線、工事内容などが必要資金や事業効率に大きく影響します。

当事務所が設備内容を一方的に決めるのではなく、創業者様が実現したい事業を前提として、必要設備・工事・概算資金を整理し、創業計画へ反映します。

■ 許認可が必要な事業のスケジュール整理

許認可が必要な業種では、創業融資と許認可申請のスケジュールをあわせて整理します。許認可の申請手続きは、同代表が運営する行政書士事務所と連携して進めます。

■ 融資実行後の継続コンサルティング

融資実行後も、資金繰り・キャッシュフロー管理などの継続支援が可能です。創業後6か月～1年以内は、創業時特別料金による顧問契約にも対応しています。

当事務所にて財務支援を継続することで、ご依頼者様が定期的に資金繰り・返済計画を確認できる経営管理体制を整えます。また、日本政策金融公庫を含む各金融機関に対して、融資実行後も財務管理を継続する体制を説明する材料にもなり、長期的な金融機関との良好な関係づくりにもつながります。

■ 開業後の集客・事業軌道化支援

税理士・中小企業診断士などと異なる点として、創業融資実行後の売上増加まで支援できることが当事務所の特徴です。

Web戦略企画立案、ホームページ制作、動画マーケティング、SEO・MEO・AIO、SNS等を活用した様々なWeb集客支援に対応可能です。詳細は丸投げOKのWeb集客代行 – 売上アップ・収益の仕組み化設計よりご確認いただけます。

また、創業者の広告宣伝費を抑えた、店舗型ビジネス・地域密着型サービス特化のWeb施策もご用意。詳細は店舗型ビジネス・地域密着型サービス特化-ホームページ制作費用0円！1ページ完結型Web制作・SNS運用ページをご参考くださいませ。