補助金申請サポート｜採択後の返金リスク回避-実績報告代行
「補助金を活用したいが、申請の手続きが複雑でどこから手をつければいいか分からない。」「採択されたが実績報告の作業量に圧倒されている。」
そのどちらのお悩みも、まずここから整理しましょう。
申請書類の作成支援という「入口」から、もっとも難関な実績報告という「出口」まで、行政書士が受給まで責任を持って並走します。
事業計画書 作成支援
実績報告・事業化状況報告まで対応
横浜市他・神奈川県内｜出張/対面相談
東京都・埼玉県・千葉県｜オンライン相談
行政書士e-LOOP法務事務所は、補助金申請の入口から補助金受給という出口まで、採択後に連絡が取れなくなるような業者とは違う、受給まで一貫した伴走支援を提供します。
CONCEPT
補助金は「申請して終わり」ではない
採択されてから入金されるまでに、4つのハードルがあります。
融資と違い、補助金は返済不要の資金です。しかい「もらいやすい」わけではありません。採択されてから入金されるまでに、多くの事業者がつまずく4つの高いハードルが待っています。「申請した後は何もしなくていい」と思っていると、せっかく採択されたのに一円も受け取れないリスクがあります。
STAGE1 申請・採択
採択率という壁。事業計画書の質が採否を分ける。採択率は補助金により20〜60%と広範囲かつ低め。採択されなければゼロ。
STAGE2 交付申請
書類の壁。採択後すぐに動かないと補助事業を開始できない。手続の遅れ・不備は採択取り消しリスクに。
STAGE3 事業実施
証憑管理の壁。発注・支払の順番を間違えると補助対象外に。細かいルールを守り続ける必要がある。
STAGE4 実績報告
最難関の壁。書類に不備があると補助金が入金されない。場合によっては入金後に返金を求められるリスクがある。
💡 「申請だけ手伝ってもらって終わり」では、補助金は受け取れない。
申請代行業者によっては採択された時点で報酬を支払い、サポートを終了します。しかし補助金実務において本当の難所は「採択された後」も継続します。交付申請・証憑管理・実績報告という3つの壁を越えて初めて、補助金が口座に振り込まれます。給付（借りたではなくもらう）はどのSTAGEも大変です。
どのSTAGEでお困りかを伝えるだけで構いません。まずはご相談ください。
完璧な資料は不要です。現状のヒアリングから一緒に整理します。
DIFFERENCE
融資と補助金——何が違うのか
「返さなくていいお金」には、それなりの理由がある
資金調達を検討する際、融資と補助金はよく並べて語られます。しかしこの2つは性質がまったく異なります。どちらが優れているというわけではなく、事業のタイミングと状況によって最適な手段を選ぶことが重要です。
| 補助金 | 融資（銀行・公庫） | |
|---|---|---|
| 返済 | 不要 | 必要（利息あり） |
| 受け取るまでの期間 | 数ヶ月〜1年以上 | 1.5か月前後目安。審査通過後、比較的早期 |
| 採択・審査の壁 | 高い（不採択リスクあり） | フェーズや信用・担保・財務状況による 難易度は低い～高いまでピンキリ |
| 資金の使途 | 補助対象に限定 | 資金使途範囲内であれば比較的自由 |
| 採択後の手続 | 多い（交付申請・実績報告等） | 比較的少ない |
| タイムラグ | あり（先に自己資金で支払う） | 実行後すぐに使える |
補助金が向いているケース
- 新しい設備投資・IT導入など具体的な事業計画がある
- 申請〜受給まで数ヶ月のタイムラグに耐えられる自己資金がある
- 領収書・証憑の管理・提出をきちんと行える体制がある（または整える意思がある）
- 採択されなかった場合のリスクを許容できる
資金調達（融資）との組み合わせも有効な手段です。詳しくは資金調達支援ページをご覧ください。補助金は後払いのため、まず融資で資金を確保してから補助金を申請するという順序も検討できます。
LEGAL
「補助金申請を代行してほしい」とお考えの方へ
できること・できないことを、正直にお伝えします
「補助金申請を丸投げしたい」というご要望はよくいただきます。しかし、多くの補助金制度は事業者本人による申請が原則です。gBizIDのID・パスワードを第三者が預かり、本人に代わって入力～応募ボタンを押すような完全な代行は、公募要領違反・採択取り消しのリスクを伴います。
当事務所では、法的ルールを遵守した上で、代行or申請サポートのどちらで対応できるか調査し、お伝えします。
| フェーズ | 書類作成・代理作成 | 提出・代行 | 当事務所の対応方針 |
|---|---|---|---|
| ① 申請（応募段階） | △ 補助金により異なる | △ 補助金により異なる | 個別調査の上、本人申請サポートまたは代理作成をご提案 |
| ② 交付申請 | ✅ 多くのケースで対応可 | △ 補助金により異なる | 書類作成・提出を中心に支援 |
| ③ 実績報告 | ✅ 多くのケースで対応可 | ✅ 多くのケースで対応可 | 証憑整理・報告書作成まで一括対応 |
| ④ 事業化状況報告 | ✅ 多くのケースで対応可 | ✅ 多くのケースで対応可 | 数年にわたる継続伴走 |
※ 補助金の種類（事業再構築・ものづくり・IT導入補助金等）により対応可否が変わります。お問い合わせ時に対象補助金を確認の上、個別にご案内します。
⚠ 「完全代行・採択率100%保証」をうたう業者にご注意ください
- 公募要領違反による不採択・採択取り消しのリスク
- 補助金適正化法違反による返還命令のリスク
- 採択後に連絡が取れなくなるトラブルの事例あり
- 高額な成功報酬（20％超）を請求されるケース
「どこまで任せられるか分からない」という段階でも構いません。まずは貴社の状況とご希望をお聞かせください。
対象補助金の公募要領を確認した上で、対応できる範囲を正直にご案内します。
SERVICE
サポート内容——入口は申請、ゴールは受給
「申請書類の支援だけ」ではなく、採択後の実務こそ力を入れています
■ PHASE 1｜補助金制度の選定・事前診断
事業内容・資金計画・スケジュールをヒアリングし、貴社に最適な補助金をご提案します。
- 事業への適合性の確認｜「この補助金は貴社の事業に合っているか」を公募要領ベースで判断します。
- 複数制度の比較・優先順位づけ｜事業再構築・ものづくり・IT導入・小規模事業者持続化補助金など、最適な選択肢を整理します。
- 申請スケジュールの確認｜公募期間・採択発表・交付決定・事業完了期限・実績報告期限を一覧化します。
📌 「どの補助金を申請すべきか分からない」という段階からご相談いただけます。
■ PHASE 2｜事業計画書の構成設計・作成支援
補助金の成否を分けるのは事業計画書の質です。
- 審査ポイントに沿った構成設計｜審査員が評価する項目を逆算して構成を組みます。
- 論理性・具体性・整合性のブラッシュアップ｜数値根拠・補助金の趣旨との整合・設備説明だけで終わらない「伝わる計画書」へ仕上げます。
- 代理作成への対応｜行政書士法に基づき、対象補助金によっては書類の代理作成に対応します。
📌 「書く時間がない」「何を書けばいいか分からない」「過去に不採択になった」という方のための支援です。
■ PHASE 3｜電子申請のナビゲート・操作支援
gBizID・jGrants等の操作が不安な方に寄り添います。
- リモート画面共有または対面での入力支援｜操作はご本人ですが、入力内容・添付書類のチェックはプロが行います。
- 提出前の最終チェック｜不備・抜け漏れを防ぎます。
📌 「パソコン操作が苦手」「入力ミスが怖い」という方も安心して申請できます。
■ PHASE 4｜交付申請・交付決定までのサポート
採択後すぐに必要な手続きをスピーディーに進めます。
- 交付申請書類の作成・提出支援｜採択通知後、見積書等を添えた交付申請を迅速に対応します。交付決定が出るまで発注・契約はできないため、スピードが重要です。
- 補助対象経費の整理｜何がOKで何がNGかを公募要領ベースで事前に整理します。
- スケジュール管理｜交付決定後の事業完了期限・実績報告期限を見据えた進行を管理します。
📌 「採択後すぐに何をすればいいか分からない」という方のための支援です。
■ PHASE 5｜事業実施中の証憑管理アドバイス
発注・支払・納品の順番と証拠管理が実績報告の明暗を分けます。
- 相見積もり対応｜一定金額を超える発注には2社以上の相見積もりと比較表が必須です。欠けるとその経費が丸ごと認められないリスクがあります。
- 現場証拠の管理指導｜納品物への補助金シール貼付・証拠写真の撮影など、確定検査で求められる証拠の準備をご指導します。
- 支払方法・タイミングの確認｜現金払い不可・発注前支払い不可など細かいルールを事前に整理します。
📌 「採択後の手続きが不安」という方こそ、実施中のアドバイスが重要です。ここでの準備不足が実績報告の詰まりに直結します。
■ PHASE 6｜実績報告書の作成・提出支援【最難関】
補助金受給の最後の関門。ここに最も力を入れています。
- 領収書・契約書・納品書・振込明細等の整理代行｜1円単位での精査に耐えられる証憑を漏れなく整理します。
- 実績報告書の作成代行｜多くの補助金で行政書士による代行が可能です。事業再構築補助金など大型補助金では差し戻しが多く、入金まで1年以上かかるケースも。プロが対応することで不備を最小化します。
- 確定検査対応のアドバイス｜事務局による書類精査・確定通知に向けた準備をサポートします。
📌 ここでつまずくと採択されても補助金が入金されません。「自分で申請したが報告が手に負えない」というスポット依頼も承ります。
■ PHASE 7｜事業化状況報告・アフターフォロー（受給後3〜5年間継続）
受給後も義務は続きます。長期の事務負担を継続的に代行します。
- 事業化状況報告書の作成・提出代行｜年1回・最大5年間にわたる報告義務を継続サポートします。ものづくり補助金は付加価値額の伸び率、事業再構築補助金は売上構成比など、補助金ごとに報告内容が異なります。
- 賃上げ要件の進捗確認｜給与支給総額の年率1.5%以上増加等の達成状況を確認し、未達による返還リスクを早期に把握します。
- 収益納付・財産管理のアドバイス｜補助金事業で想定以上の利益が出た場合の収益納付対応、設備の売却・廃棄禁止ルール・書類保管義務（原則5年間）についてアドバイスします。
📌 「採択されて数年後にまだ報告があるとは知らなかった」という方のご相談も増えています。受給で終わりではなく、義務が完了するまで伴走します。
WHY US
当事務所が選ばれる理由
——「申請支援だけ」ではなく、受給まで一気通貫で並走します。補助金活用は、申請書類を提出した後も交付申請・証憑管理・実績報告という長い道のりが続きます。行動を促し、共に動くパートナーが必要です。
国家資格者が受給まで一気通貫で並走
行政書士として、申請から採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告まで一貫してサポートします。報酬支払い後に連絡が取れなくなる無資格業者とは法的根拠も責任の範囲も違います。補助金は「採択されること」ではなく「受給すること」がゴールです。
フェーズごとの誠実な対応
「丸投げOK・完全代行」という誇大な表現は使いません。申請段階・採択後段階で何ができて何ができないかを、最初に正直にお伝えします。誠実な姿勢で対応できる範囲を明確にしてくれる事務所を選ぶことが、補助金活用成功の鍵です。
経営財務の視点を持つ行政書士
補助金の申請だけでなく、資金調達・資金繰りやCF改善・創業支援など経営財務全般を見ています。「融資が先か補助金が先か」「資金繰りが苦しい中で補助金申請はできるか」など、資金計画全体の中で最適な判断をご提案します。
補助金申請サポート・資金調達・資金繰り改善・許認可申請まで、財務から事業の安定化まで一括してご相談いただけます。
「採択されたが実績報告の対応が不安」
そのようなお悩みも、ぜひご相談ください。
個人事業・中小零細企業どちらにも対応。まず現状のヒアリングから始めます。
FLOW
申請から受給・アフターフォローまでの流れ
補助金は「採択＝ゴール」ではない。入金まで8つのステップ、その後5年間の義務がある。
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- STEP 1お問い合わせ
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。「どの補助金がいいか分からない」「採択されたが報告が不安」など、どのような段階からでも問題ありません。営業時間はコチラでご確認いただけます。
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- STEP 2初回ご相談（現状ヒアリング・補助金選定）
- 事業内容・活用したい補助金・現在の状況をヒアリングします。対象補助金の公募要領を確認し、申請段階の代行可否・当事務所で対応できる範囲を正直にお伝えします。対面相談・オンライン相談に対応しています。
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- STEP 3ご契約・事業計画書の作成支援開始
- サポート範囲・料金にご納得いただいた上でご契約。着手金の入金確認後、事業計画書の構成設計・作成支援を開始します。審査員に伝わる論理的な計画書へ仕上げます。
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- STEP 4申請・審査・採択
- 電子申請をナビゲートし、確実に申請を完了します。採択（内定）の時点ではまだ発注・購入をしてはいけません。採択はゴールではなく、ここからが本番です。採択後、報酬のお支払いをお願いします。
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- STEP 5交付申請・交付決定
- 採択後すぐに、見積書等を添えて「この経費に使います」という交付申請を行います。事務局から交付決定の通知が届いて初めて、発注・契約が可能になります。この順番を間違えると補助対象外になるため、迅速かつ正確な対応が必要です。書類作成・提出を当事務所がサポートします。
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- STEP 6補助事業の実施・証憑管理
- 交付決定後、実際に発注・支払・納品を行います。この期間中の証憑管理が実績報告の明暗を分けます。一定金額（例：50万円）を超える発注には2社以上の相見積もりと比較表の提出が必須で、欠けるとその経費が丸ごと認められないリスクがあります。納品物への補助金シール貼付・写真撮影など、現場の証拠管理も求められます。当事務所では事前のアドバイスで詰まりポイントを予防します。
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- STEP 7実績報告【最難関】
- 事業完了後、すべての領収書・契約書・振込明細・証拠写真を提出します。1円単位での精査が行われ、書類に不備があると補助金が入金されません。事業再構築補助金など大型補助金では差し戻しが多く、入金まで1年以上かかるケースも珍しくありません。実績報告書の作成・証憑整理・提出まで当事務所が一括代行します。
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- STEP 8確定検査・精算払請求・補助金入金
- 事務局が書類を精査し、最終的な補助金額が確定します。確定通知後に精算払請求を行い、指定口座へ入金されます。ここまで来て初めて補助金の受給が完了です。
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- STEP 9事業化状況報告・アフターフォロー（受給後3〜5年間）
- 入金後も義務は続きます。毎年1回・最大5年間にわたり事業化状況報告が必要です。また以下のリスクにも注意が必要です。
- 賃上げ未達による返還リスク｜給与支給総額を年率1.5%以上増やす等の目標が未達の場合、補助金の一部または全額を返還しなければならないケースがあります。
- 収益納付｜補助金事業で想定以上の利益が出た場合、受け取った補助金額を上限に国へ納付する仕組みがあります。
- 財産管理・書類保管｜補助金で購入した設備を勝手に売却・廃棄することは禁止。関連書類も原則5年間の保管義務があります。
当事務所では事業化状況報告書の作成・提出代行も対応しています。
PRICE
料金目安
補助金の種類・事業規模・対応フェーズにより変動します。初回ご相談で全体像を整理した上で、正式なお見積りをご案内します。事前のお見積りのみのご依頼も承ります。
| 項目 | 料金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談（2時間） | 22,000円 | お時間を多く取っていますのでじっくり深く相談できます。対面似て相談承ります。横浜市内、場所によっては神奈川県内の出張相談にも対応しております。補助金の選定・現状の課題整理・サポート範囲のご案内を行います。 |
| 申請サポート | 着手金 165,000円 採択報酬 補助金額の15～20％ |
詳細なヒアリングを実施し、補助金の趣旨に沿って採択されやすいよう事業計画を策定します。申請サポート（内容により代理申請）を実施し、全体の進捗管理資料や書類の整理（内容に管理含む）行政機関より照会対応、補正依頼があった際の対応も含みます。成功報酬は難易度・補助金額などにより変動します。 |
| 事業化状況報告 | 110,000円/回 | 収益状況の入力、付加価値額や収益納付の計算などを行い、年一回報告します。 |
| 完了実績報告 | 440,000～660,000円 | 1円のズレも無いように証憑・証拠物の整理及び提出。計画に沿った当初の計画に対するこれまでの実績を報告します。スポットでの完了実績報告の場合は左記報酬の1.2～1.5倍の額となりますので予めご了承くださいませ。 |
| 創業支援のご相談 | 創業支援ページ >> | 創業から補助金申請を行う場合、創業融資が必要になるケースがあります。詳細は創業支援専用ページをご覧ください。 |
| 資金調達支援のご相談 | 資金調達支援ページ >> | 設備投資にかかる補助金申請を行う際に、融資を受けるか検討を要します。詳細は資金調達サポート専用ページをご覧ください。 |
| 資金繰り・CF改善のご相談 | 資金繰り・CF改善ページ >> | 補助金は後払いのため、資金繰り・CFの調整との組み合わせも大変重要です。 |
| 集客のご相談 | ホームページ集客ページ >> | ホームページ集客でお困りの方の原因分析及び改善案のご提案～実装まで。SNS活用やリスティング広告、動画制作及び編集など多岐にわたってご相談いただけます。詳細はホームページ集客ページをご覧ください。 |
| 出張相談 | 5,500円 / 30分 | GoogleMAPの単純時間を基準としています。 |
| 追加相談 | 5,500円 / 30分 | 許認可・集客戦略などの継続相談が可能です。 |
※ 上記は税込み価格です。
※ 成功報酬型（採択額の〇%）の契約は行っておりません。透明な料金体系を心がけています。
※ 採択保証は行いません。審査基準に沿った支援を誠実に行います。
※ 印紙代・証明書取得費等の実費は別途ご負担となります。
FAQ
よくあるご質問
- 補助金申請を完全に代行してもらえますか？
- 補助金の種類により異なります。多くの補助金で事業者本人による申請が原則とされており、その場合は本人申請を前提とした伴走サポートを行います。一方で、行政書士による申請代行が認められている補助金に関しては代理申請にて対応できる場合がございます。ご相談時に対象補助金を確認の上、個別にご案内します。
- 採択後の実績報告だけを依頼できますか？
- はい、可能です。「自分で申請して採択されたが、実績報告が複雑で手に負えない」というご相談も多くいただいています。スポットでの実績報告サポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。
- 採択は保証してもらえますか？
- 採択の保証はできません。補助金は公的な審査によって決まるものであり、保証を行うことは法的にも不適切です。当事務所では審査基準に沿った事業計画書の作成支援を行い、採択率の向上を目指します。「採択率100%保証」をうたう業者には十分ご注意ください。
- 融資と補助金、どちらを先に検討すればよいですか？
- 事業のタイミングと資金繰りの状況によります。補助金は受給まで数ヶ月〜1年以上かかる後払いの仕組みのため、資金繰りに余力があれば融資自体不要です。今すぐ資金が必要な場合は先行して融資を受けることが適しています。融資で資金を確保してから補助金を申請するという組み合わせも有効です。詳しくは資金調達支援ページもご覧ください。
- 対応している補助金の種類を教えてください。
- 事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などの主要な補助金に対応しています。また、神奈川県・横浜市等の自治体補助金についは変更が多いため、都度調べてご相談の際にお伝えします。
- 資金繰りが苦しい状態でも補助金申請はできますか？
- 申請自体は可能ですが、補助金は原則として先に自己資金で経費を支払い後から補助金が入金される後払いの仕組みです。資金繰りが厳しい状況では先払いの資金確保が難しいケースがあります。現在の資金の把握、補助金申請に向けた資金繰り・CF改善を先行して実施することをお勧めします。資金繰り・CF改善ページをご参照ください。
- 横浜市以外でも対応してもらえますか？
- はい、対応しています。補助金につきましては、原則神奈川県内の対応ですが、状況により、東京都・埼玉県・千葉県も対応可能です。ご依頼後はオンライン（Google meet）にて打ち合わせ等を織り込んで進めていきます。
- 行政書士に依頼するメリットは何ですか？
- 行政書士法により、報酬を得て官公署への書類作成を行えるのは行政書士のみです。無資格の代行業者に依頼することはコンプライアンス上のリスクがあるだけでなく、実績報告などの複雑な行政手続きに対応できないケースも多くあります。特に採択後の実績報告・事業化状況報告書まで法的に適切な形で代行できるのは、国家資格者である行政書士の強みです。
- 相談内容の機密は守られますか？
- 行政書士法に基づく守秘義務があります。ご相談内容・事業情報・その他お預かりした情報は、法令に特別の定めがある場合を除いて外部に開示することは一切ありません。安心してお話しください。
AREA
対応エリア
横浜市
当事務所の拠点です。対面相談・出張相談に対応しています。補助金は電子申請が基本のため、横浜市内の事業者様は対面での手厚いサポートを受けながら確実に申請を進めることができます。
神奈川県全域
ご来所による対面相談、および日程調整のうえでの出張対応が可能です。川崎市・藤沢市・鎌倉市・相模原市・厚木市など、県内全域の事業者様に対応しております。出張にてパソコン操作方などサポートも可能です。
東京都・埼玉県・千葉県
ご依頼後はオンライン（Google Meet等）でのサポートに対応しています。当事務所から遠方の事業者様も実質的なサポートをお受けいただけます。
※ 出張対応は地域・日程により調整となります。南関東以外の事業者様については、まずご相談ください。
CONTACT
補助金は、受給・完了実績報告までが一体のプロセスです
「申請だけ手伝ってもらって終わり」ではなく、採択・実行・報告・受給・完了実績報告まで並走できる行政書士を選ぶことが、補助金活用成功の鍵です。
「申請を手伝ってほしい」「採択されたが報告が不安」「そもそも補助金が使えるか知りたい」
そういった段階からご相談いただいて大丈夫です。
対面相談・面談同席は神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県で対応しています。
個人事業・中小企業どちらにも対応。「まず話を聞いてほしい」だけでも歓迎です。