創業計画の売上予測は妥当？売上計画の立て方-根拠と実現可能性

売上計画で創業融資が否決になる理由

創業融資で売上計画が重要になる理由

創業融資の審査では、返済できるのかを確認するために、申込者がどのような「事業を行い」、「どの程度の売上・利益の見込み」があるのかが重要になります。

 

しかし、これから開業する創業融資申込者は売上実績が無いため、創業計画書に記載する売上計画が、融資判断に大切な項目の一つとなっています。

金融機関が確認する事項

金融機関は、主に以下の内容を確認しています。

売上計画は、単に「いくら売れる予定なのか」を示すものではありません。

事業の収益性・継続性・返済可能性を検討するための基礎となる情報でもあります。

売上計画の不備が融資審査に与える影響

売上計画策定において、根拠の無い計算方法や、あまりにも現実味の無い数字は、融資担当者に不信感を与えてしまい、審査否決の原因になりかねません。

 

さらに、売上計画を元に利益・返済額を見積もるわけですが、その売上計画自体に問題があれば、利益や返済に関する予測の正確性が低い数字になってしまいます。

否決要因に連動する考え方

自己資金、事業経験、個人信用情報、通帳の内容、税金等の支払い状況なども否決要因となります。

 

これらの否決要因の他にも「返済計画」や「返済財源」が売上計画に連動します。返済計画等は創業融資申請サポートページの創業融資で大切な6箇条にて各解説ページを設置しております。ご参照くださいませ。

業種によって異なる売上計画の立て方

売上計画の立て方は、事業内容や業種によって異なります。

店舗で商品を販売する事業と、専門的なサービスを提供する事業、設備を使用して製造・加工する事業では、売上が発生する仕組みが違うためです。

 

ここでは、代表的な業種を例に、売上金額を考える際の基本的な構造をざっくりご紹介します。

飲食店・小売業｜客単価×客数

飲食店や小売業、一部のサービス業では、客単価と客数をもとに売上を見積もることがあります。

蕎麦屋さんでもかけそば、つけそば、天ぷらそばなどの商品点数、各々の価格設定等によって変わります。

実際の客数は、具体的業種、立地条件、商圏、顧客層、回転率、営業日数の変動、季節、集客方法などによって予測が大きく変動します。

受託サービス業｜単価×案件数

士業、コンサルティング、制作業、各種受託業務などでは、案件単価と受注件数をもとに売上を見積もることがあります。

問い合わせから商談、契約に至るまでの過程や、案件ごとの受注単価、業務の提供期間などによって売上の発生状況は変わります。

また、案件の内容によっては、契約時点と売上計上時点が異なることもあります。

 

予定している受注件数と単価が、実際の営業方法や契約条件に合っているかを確認する必要があります。

自動車整備業｜設備能力と作業件数

当事務所代表は自動車整備業の法人経営経験があるので取り上げました。
物販（部品・カー用品の販売）と、サービス業（物販が無い修理など）の複合となり、自動車整備業の売上予測は複雑になります。

創業時の売上予測なので、詳細である必要はありませんが、物販・サービス販売を分ける場合、複合で考える場合があります。

必ず増やしていかなければならないサービスとして「車検」があります。

 

集客方法も難しく、売上予測を立てる上で考慮要素が多く、難易度の高い業種と言えます。

 

このように業種ごとに売上構造を把握し、実際の事業内容に合った計画を立てる必要があります。

併せて確認-関連解説｜創業融資で否決につながる主な理由

創業融資では、売上計画だけでなく、自己資金、経験・資格、通帳等のお金の流れ、個人信用情報、税金等の支払い状況も確認しておきたいポイントです。

このページで解説している「04 創業計画・売上予測の根拠が弱い」以外の5つの否決リスクについては、以下の個別ページで解説します。

※ 創業融資全体の流れや支援内容については、戦略型創業支援コンサルティング-創業融資相談・申請サポートをご覧ください。

まとめ｜売上予測の根拠不足による否決を防ぐために

創業融資の売上計画は、「こんな感じの数字でいいだろう」と、単に計算した数字を創業計画書へ記載すればよいものではありません。

売上予測の根拠や実現可能性を十分に説明できなければ、創業融資の否決につながる可能性があります。

 

自分では妥当な売上予測だと思っていても、金融機関から同じように評価されるとは限りません。

創業融資の申込み前に、売上計画の根拠と実現可能性を確認しておくことが大切です。