古物商許可の申請｜自宅でもOK？営業所なしでも大丈夫か？
営業所なしで古物商許可は本当に取れないのか？
「営業所がないと古物商許可は取れないって聞いたけど……」
「自宅を営業所にすることってできるの？」
「そもそも営業所って何を指すの？」
副業や小規模な中古品の仕入れ・販売を始めようとしたとき、「営業所を別に用意しなければならない」と思い込んで、申請をあきらめてしまう方は少なくありません。
この記事では、営業所なしでも古物商許可を申請できるのか、営業所を用意することができない場合に自宅を営業所とすることができるのか。
そして自宅を営業所とするための条件や注意点、申請の流れまで、行政書士の実務視点でわかりやすく解説します。
執筆・監修：行政書士 𠮷岡 秀充
- 結論：営業所なしでは申請できない。ただし自宅はOK
- 営業所が必要な理由
- 自宅を営業所にするための条件と注意点
- 自宅が持ち家（自己名義）の場合
- 自宅が賃貸又は親の持ち家の場合
- 自宅の環境要件
- 営業所・自宅申請での申請は当事務所へ
- 依頼の流れ
- よくある質問
- ご相談はこちら
結論：「営業所なし」では申請できない。ただし自宅はOK
まず結論からお伝えします。
古物商許可の申請には、営業所が必須です。「営業所なし」では要件を満たさないため、申請することができません。
これは古物営業法に定められており、許可申請書には営業所の所在地を記載する必要があります。
以下、古物営業法第三条～第五条が営業所と許可申請に関係しています。ご参考ください。
ただし、ここで言う「営業所」とは、必ずしも事務所・店舗を指しているわけではありません。
一定の条件を満たせば、自宅や実家を営業所として申請することが可能です。
実家を営業所にする場合については、以下のブログ記事をご参考いただけます。
つまり、正確に言えば——
「営業所なしでは申請できないが、自宅を営業所にすることで申請できる」というのが実態です。
「営業所がないから申請できない」と思い込んでいた方にとっては、この点を押さえるだけで大きく状況が変わります。
古物商許可の申請には営業所が必要です。
ただし、自宅・実家を営業所として申請することができるケースも多くあります。ご自身のケースが該当するかどうかは、行政書士へご相談ください。
なぜ古物商許可に営業所が必要なのか
古物商許可において営業所の届け出が求められる理由は、盗品の流通防止・取引の透明性確保という古物営業法の目的に基づいています。
古物営業法は、盗品等の売買を防止し、その速やかな発見を図ることを目的として定められた法律です。そのため、古物を取り扱う事業者には、取引記録の保管・確認義務が課されており、それを実施する拠点として「営業所」が必要とされています。
営業所とは、古物の売買・交換・委託を継続的に行う場所のことを指します。古物の保管・管理・取引記録の保存ができる環境であることが前提です。
警察署での書類確認時も、申請された営業所が実態として機能するかどうかが確認されます。書類上だけの営業所では許可が下りないケースもあるため、実態を伴う環境を整えることが必須です。
自宅を営業所にするための条件と注意点
自宅を営業所として申請する場合、いくつかの条件と確認事項があります。状況によって必要な書類や対応が変わるため、自分のケースをしっかり把握しておくことが大切です。
自宅が持ち家（自己名義）の場合
自宅が申請者本人の名義である場合、基本的には追加の承諾書等は不要です。
ただし、管轄の警察署によっては建物の登記事項証明書の提出を求められることがあります。事前に管轄警察署への確認・または、依頼を予定している行政書士へ相談すると安心です。
また、家族と同居している場合でも申請自体は問題ありませんが、古物を管理するスペースが確保されており、第三者が無断で立ち入れない環境であることが求められます。
自宅が賃貸又は親の持ち家の場合
親の持ち家の場合は、親から使用を許可してもらうための使用承諾書・建物の登記事項証明書が必要となります。
賃貸物件を営業所として使用する場合、まず賃貸借契約書の内容を確認することが最初のステップです。
契約上「居住用のみ」「事業利用不可」といった制限がある場合、そのままでは営業所として使用できません。大家さんや管理会社に無断で事業利用した場合、契約違反となるリスクがあります。
対応としては、事前に大家さん・管理会社へ相談し、使用承諾を得ることが必要です。承諾が得られた場合は、大家さん・管理会社からの使用承諾書を申請書類に添付します。
「相談したけど断られた」というケースもあります。事業の内容や規模を丁寧に説明することで承諾を得られる場合もあるため、まずは早めに相談することをおすすめします。
賃貸物件を営業所にする場合、大家・管理会社の承諾なく申請・営業を行うことは契約違反になる可能性があります。契約違反として退去を求められることもあるため、必ず事前に確認しましょう。また、賃貸借契約書を警察署へ提出した際に「事業用に使用できないから営業所として認められない」となるケースもあります。必ず事前に確認・承諾を得てから進めてください。
自宅の環境要件
名義や契約の問題をクリアしたとしても、営業所として機能する環境かどうかの実態が審査のポイントになります。
具体的には以下のような点が確認されます。
- 古物や取引記録を保管・管理できるスペースがあること
- 管理者が適切に管理できる環境であること
- 第三者が無断で立ち入れない環境であること
- 営業所として実際に機能すること
広さに関する具体的な数値基準はありませんが、「名目上の営業所」ではなく、実際に古物の管理・取引が行える環境であることが求められます。
例えば、古物が大きくて大量に保管する必要があるのに営業所が狭いなどの場合は営業所として認められない可能性があります。
審査の段階で警察署から確認の連絡が入ることもあります。環境を整えて詳細を説明ができるようしておきましょう。
営業所・自宅での申請は
行政書士e-LOOP法務事務所へ
自宅を営業所として古物商許可を申請する場合、賃貸・持ち家・家族名義など、状況によって確認事項や必要書類が異なります。
「自分のケースで何が必要かわからない」「書類の不備で差し戻されたくない」「不許可を回避したい」という方には、行政書士への相談・依頼がおすすめです。
行政書士e-LOOP法務事務所の代表者は、代表行政書士自身が古物商許可を取得し、中古車販売買取業の経験があります。
書類作成・事前確認・警察署対応まで一括してサポートできるプランがございます。
「相談だけしたい」という段階からでもお気軽にどうぞ。
申請手数料の19,000円は、不許可・取り下げの場合でも返金されません。だからこそ、最初の一歩を確実に踏み出すために、専門家のサポートをご活用ください。
依頼の流れ
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- STEP 2ご依頼・費用のご案内
- ヒアリング内容をもとに、必要な対応・費用をご案内します。ご納得いただいたうえでご依頼をお受けします。
- 申請にかかるプランが4つあります。選べる4つのプラン及び料金比較表からお選びいただけます。
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- STEP 3プランに応じた進め方
- 上記四つのプランに応じて進め方が変わります。プランごとのウェブページをご参考ください。
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- STEP 4警察署への申請・対応
- 営業所を管轄する警察署の生活安全課へ申請書類一式を提出し、その後の流れの説明を受けます。
- 失敗回避プラン及び丸投げプランをご利用の場合は、警察署への申請・補正対応も当事務所で行います。
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- STEP 5許可証の受領・営業開始
- 許可証が交付されたら連絡があります。神奈川県横浜市の場合、申請から許可までの標準処理期間は約40日が目安です。許可証受領後、プレートを掲示するなど準備ができたら古物営業を開始できます。
よくある質問（FAQ）
- 営業所なしで古物商許可を申請することはできますか？
- できません。古物商許可の申請時に営業所の記入が必須です。ただし、営業所は別途事務所を借りる必要はなく、自宅を営業所として届け出ることができるケースも多くあります。
- 自宅が賃貸でも営業所にできますか？
- 条件次第で可能です。まず賃貸借契約書を確認し、事業利用に関する制限がないかをチェックしてください。制限がある場合は大家さん・管理会社への相談と使用承諾書の取得が必要です。
- 自宅兼事務所でも問題ありませんか？
- 問題ありません。古物を適切に管理できる環境が整っていれば、自宅兼営業所として申請することができます。審査では実態として管理できる環境かどうかを確認されます。
- 申請手数料はいくらですか？返金はされますか？
- 19,000円です（都道府県により若干異なる場合があります）。不許可・取り下げの場合でも返金されません。事前に欠格事由に該当しないか、営業所要件は問題ないかの確認が大切です。
- 相談だけでも対応してもらえますか？
- もちろんです。行政書士e-LOOP法務事務所では、「自分のケースで申請できるか確認したい」という段階からでもお気軽にご相談いただけます。初回相談30分無料です。
ご相談はこちら
「自宅を営業所にできるか確認したい」「賃貸でも申請できるか不安」という段階からでも、お気軽にご連絡ください。
神奈川県横浜市の行政書士e-LOOP法務事務所では、初回相談30分無料でご対応しています。
ご依頼後は、オンライン（Google Meet / Zoom）でスムーズな対応が可能です。
書類不備による差し戻しや審査の長期化を避けたい方、プラスアルファの料金が一切かからない「失敗回避プラン」がオススメです。
※ 対応エリア：横浜市を中心に神奈川県全域 ／ オンライン相談対応可