実家を営業所にして古物商許可を取れる？距離・賃貸など条件を解説

実家を営業所にして古物商許可を取れる？

「実家を営業所にして、古物商許可を取りたいんだけど……」

「親名義の実家でも大丈夫？」

「実家が遠くても申請できる？」

副業や起業を考えたとき、事務所を別に借りるコストを考えると、「実家を活用できたら経費削減できて理想的」そう感じている方はとても多いです。

実家を営業所にして古物商許可を取ることは可能なのだろうか？

この記事では、実家が営業所として使用可能なケース・使用できないケース、親名義・賃貸借契約・距離など、状況によって必要な対応、必要書類、申請の流れまで、行政書士視点でわかりやすく解説します。

執筆・監修：行政書士 𠮷岡 秀充

1. 結論：実家を営業所にできるのか？
2. 営業所として認められるための条件
   • 親名義の実家を使う場合
   • 賃貸契約の実家を使う場合
   • 実家との距離が遠い場合
   • 営業所としての環境要件
3. 申請の流れと費用・必要書類
4. 自分で申請するときの不安要素
5. よくある質問
6. まとめ
7. ご相談はこちら

結論：実家を営業所にすることはできます

まず、中古品を取り扱う事業を行う場合、申請時に営業所と管理者の選任が必要となります。

“第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。”

以下、根拠法令です。

そして、古物商許可の申請において、営業所は自宅や実家であっても認められます。

「事務所を別に借りなければならない」という規定はなく、一定の条件を満たせば実家を「営業所」として届け出ることが可能です。

ただし、親名義・賃貸・距離など、状況によって準備すべき書類や確認事項が変わります。

「実家なんだから当然使えるだろう」と思い込んで進めてしまうと、書類不備や審査での指摘につながりかねません。

まずは自分のケースがどの条件に当てはまるかを確認することが、スムーズな申請への第一歩です。

営業所として認められるための条件

親名義の実家を使う場合

実家が親の名義である場合、親からの使用承諾書が必要になります。

使用承諾書に決まった書式はありませんが、「営業所として使用することを承諾する」という内容が明確に伝わる記載が必要です。記載が不十分だと補正を求められることがあるため、作成時は内容をしっかり確認しましょう。

また、親からの使用承諾書に加えて建物の登記事項証明書の提出を求められます。

管轄の警察署によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

賃貸契約の実家を使う場合

実家が賃貸物件（借家・賃貸マンションなど）の場合は、賃貸借契約書の内容を必ず確認することが最初のステップです。

契約上「事業利用不可」「居住用のみ」といった制限がある場合、そのままでは営業所として使用できません。

管轄警察署へ申請書類を提出に行った際に差し戻される可能性がありますし、大家さんや管理会社などに無断で事業利用した場合、賃貸借契約違反となるリスクもあります。

対応としては、事前に大家さん・管理会社に相談して使用承諾を得る、契約内容を事務所可に変更してもらうといった対応が発生します。

承諾が得られた場合は、大家さん・管理会社からの使用承諾書を申請書類に添付します。

「相談したら断られた」というケースもちろんあります。

事業内容や規模を丁寧に説明することで承諾を得られる場合もあります。

まずは早めに大家さんや管理会社に相談してみましょう。

実家との距離が遠い場合

「実家が遠くても申請できますか？」というご質問はよくいただきます。

古物商許可の申請先は、申請者の住民票の住所ではなく、営業所を管轄する警察署です。

そのため、住民票の住所と営業所が別の場所にあっても、申請自体は問題ありません。

ただし、あまりにも距離が遠いと、審査上「その場所で実態として営業できるのか？」という点が確認されます。

例えば、営業所が遠方にあるにもかかわらず管理体制が整っていない場合、審査落ちするケースがあります。

距離がある場合でも、充分に管理できる体制の整備・スケジュールなどを整え、警察署で説明ができるようにすることが大切です。

営業所として機能することについて説明できるよう準備しておきましょう。

営業所としての環境要件

場所の権限だけでなく、管理者が古物を適切に管理できる環境かどうかも審査のポイントです。

具体的には、書類や古物を保管・管理できるスペースがあること、第三者（親御さんや兄弟姉妹など）が無断で立ち入れない環境であることなどが求められます。

広さの具体的な基準はありませんが、実態として営業所として機能する環境であることが必要です。

極端に言えば、大きなものを保管・管理するのに、営業所へ物理的に置けない（ドアを通過できないなど）場合は、審査に影響があります。

申請の流れと費用・必要書類

古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）を経由して都道府県公安委員会に対して行います。

おおまかな流れは以下の通りです。

神奈川県横浜市の場合は、標準処理期間（申請受理～許可が下りるまで）は申請から約40日が目安です。申請手数料は19,000円で、不許可の場合でも返金されません。

主な必要書類は以下の通りです（個人申請の場合）。

• 住民票（本籍地記載のもの）
• 身分証明書（本籍地の市区町村発行）
• 略歴書
• 誓約書
• 使用承諾書（親名義・賃貸の場合）
• 建物の登記事項証明書等（管轄署による）

自分で申請するときの不安要素

古物商許可は、要件さえ整えば自分で申請することもできます。

ただし、実際に進めてみると審査落ちの懸念から次のような点で迷う方が多いです。

「使用承諾書をうまく用意できるか不安」

親名義・賃貸借契約いずれの場合も、使用承諾書の内容が不十分だと補正後再提出を求められることがあります。

「管轄警察署への事前相談で何を聞けばいいかわからない」

実家を営業所にするケースは確認事項が多く、窓口での対応に時間がかかることがあります。

準備なしで相談に行くと、警察書担当者へうまく伝わらず、正確な回答を得ることができない場合があります。

事前に古物営業法などの根拠法令を調べておいたほうがいいケースもあります。

実務体験として、行政書士となる前（15年超前）の中古車販売買取店を創業する際に、自分で古物商許可申請するための事前相談で藤沢市内の警察署へお伺いしたときに古物営業法を読んでおくようお話がありました。

「書類の不備で審査が遅れないか心配」申請手数料の19,000円は、不許可・取り下げの場合でも返金されません。

書類不備による差し戻しや、審査期間が想定以上に延びるリスクを減らすためにも、事前準備が重要です。

「自分のケースで何が必要かわからない」という段階からでも、行政書士への相談で状況を整理することができます。一度ご相談いただくだけでも、見通しが立ちやすくなります。
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よくある質問（FAQ）

まとめ：実家を営業所にするなら事前確認が大切

おさえておきたい3つのポイント

1. 実家の営業所利用の可否：ただし親名義・賃貸・距離の状況によって必要な書類・対応が変わる
2. 使用承諾書の準備が重要：親名義・賃貸の場合は承諾書が必須。内容の不備は差し戻しの原因になる
3. 申請前の要件確認を怠らない：19,000円の手数料は不許可でも返金されないため、事前準備が肝心

「実家なら簡単に使えるだろう」と思っていたら、意外と確認事項が多かった……というケースは珍しくありません。

スムーズに許可を取得するためにも、不安を感じたら早めに専門家へご相談ください。

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