"イイ"をループする
古物商許可取得の申請代行・書換申請・変更届-個人・法人OK
個人・法人に対応！申請代行・書換申請・変更届
以下のようなお悩み・不安を解消します！
- どんな時に古物商許可が必要かわからない
- 許可申請書類作成～手続まで代行をお願いしたい
- 住所変更届などをお願いしたい
- 書類作成だけお願いしたい
- 法人化したから個人から法人へ変更したい
経営サポート
物販経験 × 集客コンサル
車屋として安価な物品販売～高額商品の販売の実務経験とその後に得たWeb集客能力を活かし、古物商許可取得後・中古品物販の開業サポート～開業後のホームページ制作、SEO対策に至るまで経営サポートを実施できることが行政書士e-LOOP法務事務所ならではの特徴です。
古物商許可申請の事前チェック
真っ先に大切な点は、欠格事由に該当する方は許可を受けることができません。
下記チェックリストPDFで該当する箇所が無いか印刷してチェックしてみてください。
該当しない又は該当するかどうかわからない場合は、できる部分までチェックマークを入れて、当事務所までお持ちください。
当事務所作成の古物商許可欠格事由の簡易チェックリストPDFはコチラ
古物商許可の目的
古物営業法には以下の記載があります。
”第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。”
盗品の売買(売るだけでなく仕入れも)防止や窃盗その他の犯罪を防止をすることとと、被害者を早く実施できるようにすることが目的です。
古物商許可が必要な業種一覧
古物営業許可が必要な業種一覧（一例）です。
「こんなことをやろうと思ってるんだけど古物商許可の取得は必要かな？」と疑問に思ったら当事務所へお電話くださいませ。
- 骨董商・古美術商：絵画、彫刻、陶磁器などの美術品の販売買取
- 古着屋さん：和服や洋服、その他の衣類全般の買取及び販売
- ブランド品取扱店：バッグ、財布、靴などのブランド製品（皮革・ゴム製品類に分類）、時計や宝石・貴金属の専門買取店
- 遺品整理：一般の方のご依頼で家庭から出る物の買取を行う
※一般廃棄物廃棄物許可が必要な場合あり - 中古車販売業：自動車本体およびその部品（タイヤ、カーナビなど）を売買
- 中古のバイク・自転車販売買取：自動二輪車、原動機付自転車、自転車本体やその部品を扱う。
- カメラ専門店：カメラ本体、交換レンズ、光学機器を専門に取り扱う。
- 事務機器販売買取：中古のレジスター、パソコン、コピー機、シュレッダーなどのオフィス用品を扱う。
- 家具家電リサイクルショップ：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ソファ、テーブルなど取扱い
- 店舗用品販売：中古厨房機器など
- 古本屋さん：漫画、小説、専門書などの書籍や雑誌を扱う。
- 金券ショップ：商品券、ギフト券、鉄道切符、郵便切手などの売買
- リサイクルショップ（総合）：上記に分類されない家具、家庭用品やスポーツ用品、楽器、CD・DVD・ゲームソフトなど取り扱い
- ネットオークション代行業：中古品の委託販売、依頼を受けて手数料をいただいてオークションサイトで販売する。
- 中古機械・工具販売業：電気機械、土木機械、工具類などの産業機械を扱う。
- 中古農業機械販売業：トラクターなどの大型農業機械を扱う（機械工具類に分類）。
- 中古携帯電話・スマートフォン販売店：使用済み携帯電話を買い取り・販売する。
- 中古釣具・アウトドア用品専門店：使用済みのアウトドア用品を取り扱う。
古物営業法の他、以下のウェブサイト(古物営業施行規則)を参考に記載しております。
古物商許可必要・不要一例
| 必要 | 不要 |
|---|---|
| 反復継続性がある 自身が使用したとしても、「反復・継続」してメルカリやヤフオクへ出品 |
個人使用品の売却 自身が使用していた私物をメルカリやヤフオクに出品 |
| 買い取って修理・リメイク 買取後、修理・リメイク・クリーニングなどを行って販売する |
自分で製造・販売 「古物」「買い取って仕入れ」に該当しないため |
| 委託されて販売する 買い取らずに物品を預かって販売、売却して手数料をもらう |
家族から無料でもらったものを売却 仕入れに対価性が無い |
| 国内で仕入れて海外へ販売 国内で仕入れているため対象 |
海外で仕入れて国内で販売 海外で購入した物は対象外 |
営利目的で、反復・継続して古物（中古品）の取引を業として行う場合に古物商許可が必要となります。
注意点として、「営利目的ではない」「反復継続する気はなかった」との意思であったとしても、実際に営利目的に見える、反復継続して中古品の取引をしているように見えるという客観的事実（外形的事実）があると実態を見て(取引回数が多い、市場価格に近い・超えているなど)判断されれば、古物商許可は必要と言うことになります。
古物営業法違反となって、ビジネスが頓挫するケースもありますので、古物商許可を取得しておくことをお勧めします。
料金表について
料金表
事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。
フルサポートプランと書類作成代理プランの比較はコチラ
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| ご相談 | 5,500円/30分 |
| 古物許可申請代行 (フルサポートプラン) |
個人代行 49,500円 法人代行 66,000円 古物商プレート作成 5,500円 警察署申請手数料 19,000円 住民票の写し 300円 身分証明書 300円 法人登記事項証明書 600円 |
| 書類作成代理プラン | 個人 19,800円 法人 22,000円 |
| 書換え申請 | 個人 16,500円 法人 19,800円 法人役員変更上記＋4,400円/名 警察署申請手数料 1,500円 |
| 変更届出届出 | 個人 13,200円 法人 15,400円 警察署申請手数料 ナシ |
| 手続完了後 サポート |
1か月間無料 |
| 古物商専門 ホームページ制作 |
110,000円～ |
| 物販用 ECサイト制作 |
330,000円～ |
| 物販専門 コンサルティング |
33,000円～/月 |
| 物販専門 SEO対策 |
33,000円～/月 |
| 物販専門 MEO対策 |
33,000円～/月 |
| Web集客三点セット | 49,500円～/月 |
※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 物販の場合は近隣地域～全国対応などにより料金に大きく幅があります。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
料金プランの比較表
| フルサポート代行プラン | 書類作成代理プラン |
|---|---|
| 申請書作成代理 OK 状況・ご要望をお伺いし、申請書や略歴書など書類作成致します。 |
申請書作成代理 OK 必要な書類を作成します。 |
| 住民票や身分証明書取得代行 OK 委任状をいただく等により代行で取得します。 |
住民票や身分証明書取得代行 NG プランに含んでおりません。 |
| 登記事項証明書(法人) OK 当事務所で取得します。 |
登記事項証明書(法人) NG 取得方法をお伝えします。 |
| 警察署との調整・書類提出 OK 警察署への調整連絡を行い、書類を提出します。 |
警察署との調整・書類提出 NG プランには含んでおりません。 |
| 許可証の受領代行 OK 許可取得後、許可証を受取りに警察署へ伺います。 |
許可証の受領代行 NG プランに含んでおりません。 |
フルサポートプランの流れ
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- STEP 1ご相談
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡・日程調整の上、当事務所へご来所いただきご相談ください。
要件・必要書類・流れ・費用についてご案内いたします。
欠格事由の簡易チェックリストPDFはコチラ
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- STEP 2契約の締結
- 契約締結後3営業日以内又は契約時に定めた期日に着手金20％をお支払いいただいた時点から速やかに進めていきます。
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- STEP 3書類収集・書類作成
- 書類の収集及び作成を進めていきます。ご不明点がありましたら、ご連絡する場合がございます。
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- STEP 4書類の提出・受理
- 準備が整ったら書類を作成し、ご依頼者様の営業所所在地を管轄する警察署へ提出します。
- 申請書類を警察署へ提出してから問題なければ40日(標準処理期間)で許可証が交付されます。
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- STEP 5許可証受取
- 許可証が交付されましたら、警察署へ受取りに行きます。
- 受取後ご連絡しますので、日程調整の上当事務所へお越しください。
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- STEP 6ご説明・ご精算
- 古物商許可取得後の注意点などのご説明後清算し、残額のお支払いをお願いします。
-
- STEP 7完了・古物商プレートのお渡し
- 許可証や書類をお渡しし、完了となります。
- 古物商プレートは許可番号の記載が必要であるため、許可取得後直ちに制作依頼を行います。
- 書類等引き渡し日にプレートが完成していない場合は、後日郵送または直接お届けに上がります。
-
- STEP 8アフターサポート・その他のご依頼
- 1か月間無料のアフターサポートがございます。気になる点がございましたら、遠慮なくご相談くださいませ。
- また、その他のご依頼がございましたら、ご相談ください。
よくある質問-FAQ
- 申請先ってどこになるんですか？
- 営業所所在地を管轄する公安委員会(営業所所在地を管轄する警察署の生活安全(第一)課が申請が提出先)です。
神奈川県内の各警察署のお問い合わせ一覧は以下のウェブサイトをご確認くださいませ。
- フルサポートプランの料金内訳ってどうなっているの？
- 内訳は以下の通りです。
「個人・法人」・・・当事務所がいただく報酬です。
「申請手数料」・・・警察署へお支払いです。
「住民票・身分証明書」・・・市・区役所へのお支払いです。
「登記事項証明書」・・・法務局へのお支払いです。
「古物商プレート」・・・作成業者さんへのお支払いです。
- 古物商許可が取得できないことはありますか？
- はい、あります。
申請書受理後、審査を行った際に欠格事由であると判断されれば取得できません。
- 許可が取得できなかったら返金してもらえますか？
- 着手金は返金されません。
また、申請に要した建替え費用(官公庁の費用、その他要した費用)も着手金とは別途お支払いを要します。
- 有効期限はありますか？更新制ですか？
- 有効期限・更新はありません。
許可の内容に変更があれば、書換申請や届出が必要になります。
一部事前届出がありますのでご注意ください。
当行政書士事務所対応地域
横浜市・川崎市・大和市・藤沢市・相模原市など
神奈川県全域
湘南地域
茅ヶ崎市、平塚市、秦野市、伊勢原市などにも対応！
県央地域
厚木市、座間市、綾瀬市、海老名市もOK！
その他
横須賀三浦地域や県西地域など、上記以外の地域を含む神奈川県全域に対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
また、事前届出・事後届出もご相談くださいませ。
マーケティング
同地域内にて、古物商許可を利用した売買・集客の方法のご相談についても対応しております。
