いま、悩んでいませんか？

以下のようなお悩みに対応しております。

• 借用書を法的に有効な内容で作りたい
• 口約束でお金を貸したけど返してもらえるか不安
• お金の貸し借りを書面にまとめたい
• 広範囲・詳細の金銭消費貸借契約書を作りたい
• 法的効力を持つ書面にしたい

銭消費貸借契約書(借用書)・債務承認弁済契約書（念書等）の作成代行で法的効力を持つよう作成すると、後々の金銭トラブル予防やトラブル発生時の早期解決に役立ちます。

行政書士e-LOOP法務事務所は、個別の状況をヒアリングし、トラブル予防・回避できる実効性を高める書面を代理作成致します。

金銭消費貸借契約書・借用書・債務承認弁済契約書について

金銭消費貸借契約書・借用書とは

借用書は、正式名を金銭消費貸借契約書と言います。。
借用書（金銭消費貸借契約書）とは、個人間(個人と法人、法人同士)でお金の貸し借りをする際、その貸し借りをした事実と条件を証明するために作成する書類のことです。

• 目的：口約束で成立しますが、後々の「貸した・借りてない」の言った言わないトラブルや「返済されない」トラブルを防ぎ、貸主と借主の間の合意内容を明確にし、証拠を残すことです。
• 借用書の性質：借主（借りる側）が作成し、署名・捺印して貸主（貸す側）に渡すことが一般的です。
• 金銭消費貸借契約の性質：金融機関や消費者金融、事業者間、法人対個人など大規模の賃借となる場合に使用されるケースが多く、また、詳細な条項が多数設けてあることも特徴です。多くの場合は貸主が作成します。2通作成し、双方がそれぞれに署名捺印又は記名押印します。
• 法的効力：必須項目が記載されていれば、法的効力を持ちます。
  口約束でも契約は成立しますが、トラブル発生時に証明が難しくなるため、書面での作成しておくことが大変重要です。金銭消費貸借は法的効力が有効となるよう細かく広範囲に設定されています。

金銭消費貸借契約書は、個人間で簡易的に行われる借用書よりも詳細な契約内容を記載することが圧倒的に多く、一般的に法的効力の範囲が非常に広く設定されています。

債務承認弁済契約書とは

債務承認弁済契約書は、「念書」「合意書」、トラブル解決後なら「和解契約書」などで使用されています。

債務承認弁済契約書とは、既に存在する借金（確かに借金がある）ことを認めて、返済（弁済）する方法や条件を明確に約束する契約書になります。

金銭消費消費貸借契約書や借用書とは異なり、あらかじめ作成することはほとんどなく、返済途中や延滞発生後に作成されることが多い書面となります。

借用書・金銭消費貸借契約書が既に存在する場合、その内容を変更・補完する役割を果たします。

• 目的：すでに借りていることを認め、「借りていない」「そんな話は聞いていない」と言われないよう文書に残します。
• 性質：貸主と借主の権利義務を定め、合意内容を証明するための文書です。
• 法的効力：借用書同様口頭でも成立します。書面としては、必要事項と当事者双方の署名捺印とう必要事項を記入します。
  定めた内容(返済計画)に沿って返済しないと、訴訟提起の根拠となります。
  貸主としては、訴訟前段階の事項の更新にも役立ちますし、借主としては計画が明確となって、計画に従って返済すればトラブルが予防できる等双方にメリットがあります。

相手が応じてくれない場合

借用書や債務承認弁済契約書作成に応じてもらえるよう相手へ内容証明郵便を送付することが可能です。

内容のご提案・代理作成～提出の代行まで一貫して対応いたします。

内容証明郵便の詳細ページは以下のウェブページをご参考くださいませ。

内容証明郵便について

※　当事務所は紛争性のある場合や交渉を要する場合は対応することができません。予めご了承くださいませ。

当事務所の契約書作成代行サービス

当事者間で既に話し合いがまとまり、合意に至っている内容について法的効力を持たせるように適切な内容で代理作成致します。

決まった内容のチェック、不足部分が無いか、不足があった場合の追記など記載すべき内容について相談を受け、作成することも可能です。

もちろん、当事者双方と同時対面し、一緒にチェックしながら作成するこ都にも対応しております。

公正証書について

また、相手が実行しなかったときのために、裁判を経ることなく強制執行できるようにする公正証書もおすすめです。

下記のウェブページで公正証書原案作成と嘱託代理人について確認することができます。
公正証書作成について

必須記載事項

必須記載事項をいくつかピックアップしています。

カスタマイズ作成

当事務所では、上記の必須記載事項の他、依頼者様又は当事者よりヒアリングさせていただき、具体的に作成すると共に法的効力を持たせるカスタマイズ作成が可能です。

今後、当事者がもめない又はもめた時に早期解決ができるよう書面を作成いたします。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

各種金銭関係契約書代理作成の流れ

よくある質問-FAQ