特定整備認証は必要？経過措置終了後に整備工場が確認すべきこと
「エーミングは外注しているから大丈夫だと思っていた」
「センサー付きバンパーの脱着はしているけれど、認証までは必要ないと思っていた」
そのように感じている整備工場の方も少なくありません。
2024年3月31日で、自動車特定整備制度における電子制御装置整備の経過措置は終了しています。現在の作業内容によっては、認証の要否をあらためて確認しておいた方がよいケースがあります。
この記事では、特定整備認証が必要となる可能性のある作業、経過措置終了後に確認しておきたいポイント、今後の対応の考え方を、行政書士の立場からできるだけわかりやすく整理します。
執筆・監修：行政書士 𠮷岡 秀充
自工場に認証が必要かどうか、確認したい方へ
「うちの作業は対象に当たるのか分からない」という段階でもご相談いただけます。作業内容や設備状況を整理しながら、認証の要否を確認していきます。
※ 本ページは一般的な制度概要のご案内です。個別事案については、対象車種・装備内容・作業内容・管轄運輸支局の運用等により取扱いが異なる場合があります。
- 結論：2024年4月から対象作業は認証要否確認
- なぜ認証が必要になったのか
- 分解整備と特定整備の違い
- 対象となる作業の例
- 認証なしで続けるとどうなるか
- 未認証の場合、今からどうすればいいか
- 認証取得の要件（概要）
- 申請の流れ（概要）
- うっかりミスを防ぐ！当事務所にお任せください
- ご相談の流れ
- よくある質問
- 対応エリア
結論：2024年4月から対象作業は認証要否確認
2020年4月に始まった自動車特定整備制度には、既存の整備事業者が準備を整えるための4年間の経過措置が設けられていました。その期限が2024年3月31日をもって終了しています。
このため、2024年4月1日以降は、電子制御装置整備の対象作業を業として行う事業者について、原則として「電子制御装置整備」の認証が必要とされています。
分解整備の認証を取得されている事業者、電子制御装置整備の作業を行う場合は、条件を満たし「自動車特定整備事業認証」を取得する必要があります。
ここでいう対象作業には、エーミング作業だけでなく、前方センシング用カメラやレーダーが取り付けられたバンパー・グリル・窓ガラスの脱着などが含まれます。
経過措置は2024年3月31日に終了しています。
2024年4月1日以降、電子制御装置整備の対象作業を業として行う場合には、認証の有無を確認する必要があります。
「今のところ指摘を受けていない」というだけで、問題がないとは言い切れません。
現在の作業内容を整理したうえで、必要に応じて認証を取得しなければならないか検討することが重要です。
なぜ認証が必要になったのか
分解整備と特定整備の違い
これまでの「分解整備」は、エンジン（原動機）・ブレーキ（制動装置）・ステアリングギアボックス等（操縦装置）など、特定の主要な装置を取り外して行う整備が中心でした。
しかし、自動車の安全技術が高度化し、装置を取り外さなくても安全性能に影響し得る作業が増えてきたことから、制度が見直されました。
そこで2020年に導入されたのが「特定整備」です。特定整備とは、従来の分解整備に加え、先進運転支援システム（ADAS）に関わる「電子制御装置整備」を認証対象に加えた制度です。
以下、自動車特定整備事業に関するウェブページを設置しました。ご参考くださいませ。
こうした装置の脱着・調整、点検整備は、安全機能に影響する可能性があるため、一定の設備・人員を備えた事業者による対応が求められる制度設計になっています。
対象となる作業の例
「電子制御装置整備」として認証が必要となる可能性がある一例は次のとおりです。日常の入庫作業に比較的近いものも含まれています。
- スキャンツールを用いたエーミング（静的エーミング）作業
- 自動ブレーキ・レーンキープアシスト等に用いられるカメラ・ミリ波レーダー等の取り外し、取付位置・取付角度の変更、機能調整
- 前方センシング用カメラやレーダーが取り付けられているフロントバンパー・グリルの脱着
- 前方センシング用カメラが取り付けられているフロントガラスの脱着・交換
- 対象装置に係るECUの機能調整（コーディングを含む）
「エーミングはしていない」「単にバンパーを外しただけ」と考えていても、前方センシング用のカメラやレーダーが取り付けられているバンパー・グリル・窓ガラスの脱着は、電子制御装置整備に該当する可能性があります。
他方で、そうしたセンサーが付いていない部位の脱着まで、直ちにすべて対象になるわけではありません。対象かどうかは、車種・装備内容・実際の作業内容ごとに確認するのが安全です。
認証なしで続けると、どうなるか
経過措置終了後、認証の要否を確認しないまま電子制御装置整備の対象作業を業として継続している場合、道路運送車両法上の未認証の問題が生じる可能性があります。
– 未認証のまま対象作業を行う場合の主な留意点 –
- 法令違反として取り扱われる可能性がある
- 指定整備工場においては、電子制御装置整備の対象車について保安基準適合証等の交付に影響が生じる
- OBD検査対象車の車検実務において、業務運営上の支障が出る可能性がある
- 事故・不具合が生じた場合に、説明責任や損害賠償上のリスクが問題になりやすい
特に指定整備工場では、電子制御装置整備の認証の有無が、対象車に関する保安基準適合証等の交付に影響するため、実務上の確認が重要です。
また、OBD検査への対応が進む中で、電子制御装置に関する整備体制の有無は、これまで以上に車検実務へ影響しやすくなっています。
「今のところ大きな支障はない」と感じていても、対象作業を扱っているかもと感じるなら、制度との整合性を一度確認しておくことが望ましいといえます。
特定整備認証について、まずは状況を整理しませんか
「対象作業に当たるのか分からない」「変更申請で足りるのか知りたい」といった段階でもご相談いただけます。現状を整理・確認したうえで申請等の必要な対応の方向性をご案内します。
※ ご相談内容や工場の状況、実際の作業内容によって、必要となる認証や手続は異なる場合があります。まずは現状を確認したうえで、必要な対応をご案内します。
未認証の場合、今からどうすればいいか
「今から対応しても遅いのでは」「今さらだから認証取得するのは・・・」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
対象作業が含まれている場合は、特定整備認証や電子制御装置整備限定の認証は現在でも取得可能ですし、もちろん取得したほうが良いです。
まずは、自工場の作業内容と現在の体制を整理するところから開始し、どの認証が必要になるかを確認申請を進めましょう。
認証取得の要件（概要）
電子制御装置整備の認証を取得するには、主に「人員」「設備・機器」「作業場」に関する要件を確認する必要があります。
- 人員：工員2名以上が必要とされています。また、工員全体の4分の1以上は一定の整備士資格者であることが求められます。
- 整備主任者：1名以上の選任が必要です。一級自動車整備士または二級整備士（電気装置整備士・車体整備士）など一定の資格者が、所定の講習を修了することで要件を満たす場合があります。
- 設備・機器：整備用スキャンツール、水準器、整備要領書等の情報を入手できる体制が必要です。
- 作業場：エーミング等に対応できる電子制御装置点検整備作業場と車両置場の確保が必要です。一定の条件のもとで、他の認証工場との共用が認められる場合もあります。
なお、すでに分解整備事業の認証を受けている場合は、電子制御装置整備の追加について変更申請（認可）で対応できるケースがあります。
個別事情によって必要書類や確認事項が異なるため、事前の整理が大切です。
① 分解整備のみを行う認証
② 電子制御装置整備のみを行う限定認証
③ 分解整備 ＋ 電子制御装置整備の両方を行う特定整備の認証
実際にどのパターンに当たるかは、自工場の業務内容によって異なります。
「自分の工場はどこに当てはまるのか分からない」という場合には、現状整理から始めるのが現実的です。
ご相談は行政書士e-LOOP法務事務所へ
行政書士e-LOOP法務事務所は、自動車・二輪認証整備工場運営経験を持つ代表が運営しており、一般的な行政書士と比較して現場の流れの理解が早いことが特徴です。
以下、サービスメインページです。ご参考くださいませ。
認証取得の申請代行
「認証が必要な可能性は分かったけれど、うちの工場が本当に対象なのか判断しづらい」「変更申請で足りるのか整理できない」——このようなご相談は少なくありません。
要件となるエーミングの作業スペース(平坦なスペース）の確保や、機材の要件など、書類上の整合性)に留意し、うっかり未認証による罰則で「事業停止」など重い罰則の対象とならないよう予防できます。
当事務所では、書類作成だけでなく、現状確認・必要な認証の整理・申請準備・運輸支局対応の見通しまで含めてサポートしています。
- 現状確認からご支援「どの作業が対象になり得るか」「どの認証が必要か」という段階から整理します。
- 書類作成・収集をサポート申請書類の作成、必要資料の確認、準備の段取りまで対応します。
- 運輸支局対応も安心事前確認、提出準備、申請後の対応の見通しも含めてご案内します。
- オンライン相談対応可Google Meet・Zoomでのご相談にも対応しています。
- 初回相談30分無料まず状況整理だけしたい方でも歓迎です。
申請書類の様式や添付書類は、管轄の地方運輸局・運輸支局(神奈川県の場合は、横浜市を所在地とする神奈川運輸支局)によって運用が異なる場合があります。
「何から準備すればよいか分からない」という段階でも、作業内容と現状を整理していくことで、必要な対応が見えやすくなります。
ご相談の流れ
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- STEP 2契約締結・お支払い
- 料金(料金表/認証申請代行ページ参照)・内容などが確定しましたら、ご契約をお願いいたします。着手金として、契約金額の20％のお支払いをお願いします。
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- STEP 3書類作成・収集をサポート
- 陸運支局と相談しながら、申請書類の作成・必要資料の確認、準備の段取りを行います。
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- STEP 4現地調査
- 現地調査・確認がある場合は陸運支局担当者と日程を調整して進めていきます。
- 現地調査・確認時は立ち合いサポート致します。
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- STEP 5認証取得のご連絡・ご精算
- 認証が取得できたら、残額のご精算をお願いいたします。
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- STEP 6取得後のご説明・アフターサポート
- 取得後はどのように事業を進めるかご説明いたします。
- 1か月間無料アフターサポートがございます。お気軽にご相談いただけます。
よくある質問（FAQ）
- 認証取得の資金が足りません。融資について相談可能ですか？
- はい、ご相談可能です。認証の新規取得には、スキャンツールの導入・作業場の設備導入・整備など、場合によっては1,000万円規模のまとまった初期費用がかかるケースがあります。
どの融資制度が活用できるかヒアリングご調査し、相談しながら事業の収支見通しも含めて一緒に整理します。
「お金の面が不安で踏み出せない」という段階からお気軽にご相談ください。
当事務所は、数字分析・事業計画の策定にも対応できる数少ない行政書士事務所です。
- 認証なしで作業を続けると本当に問題になりますか？
- 2024年3月31日で経過措置が終了しているため、2024年4月1日以降に電子制御装置整備の対象作業を認証なしで業として行う場合には、道路運送車両法上の問題となる可能性があります。指定整備工場では、対象車について保安基準適合証等の交付に影響が生じるため、早めに確認しておくことが望ましいです。
- バンパーを外すだけでも認証が必要ですか？
- 前方センシング用のカメラやレーダーが取り付けられているバンパーやグリルを脱着する場合は、電子制御装置整備に該当する可能性があります。逆に、そうしたセンサーが付いていない部位の脱着まで、直ちにすべて対象になるわけではありません。車種・装備内容・作業内容ごとの確認が大切です。
- フロントガラス交換は全部、特定整備になりますか？
- すべてのフロントガラス交換が対象になるわけではありません。前方センシング用カメラ等が取り付けられている窓ガラスの脱着・交換は、電子制御装置整備に該当する可能性があります。対象車かどうかを事前に確認しておくのが安全です。
- 鈑金塗装工場でも特定整備認証の確認が必要ですか？
- はい、必要になる場合があります。鈑金塗装工場では、センサー付きバンパー・グリルや前方カメラ付きフロントガラスの脱着を日常的に行うケースが少なくなく、気づかないまま対象作業を続けているケースも見受けられます。業種名だけで判断せず、実際の作業内容ごとに確認申請(新規認証取得・変更認可申請)することが大切です。まずは現状の作業内容を整理するところからご相談ください。
- エーミング作業を外注している場合でも、自社で認証が必要になることはありますか？
- 外注の方法や、自社でどこまでの作業を行っているかによって考え方が変わる場合があります。自社で行っている作業が、電子制御装置整備の対象に当たる可能性があるときは、外注しているから大丈夫と即断せず、作業の切り分けを確認しておくのが安全です。
- すでに分解整備認証を持っています。追加で何が必要ですか？
- 既存の認証内容や工場の状況によりますが、電子制御装置整備を追加するために変更申請(認可)で対応できるケースがあります。整備主任者の資格・講習修了状況、スキャンツール等の準備、作業場の確保などを確認したうえで進めることになります。
- すぐに申請できる状態ではない場合、まず何から確認すればよいですか？
- 現時点、人員・整備主任者の資格・スキャンツールや各種設備、作業場の状況を一つ一つ確認を要します。申請準備の全体像が見えやすくなります。難易度自体決して簡単とは言えませんが、最初から書類集めに入るより、現状整理から始める方が進めやすいケースが多いです。
- 相談するときは、どのような情報を準備しておけばよいですか？
- 現在行っている主な作業内容、対象となる車種や入庫傾向、保有している認証の種類、整備士資格の有無、スキャンツールや作業場の状況などができる限りの情報を整理したうえでご相談ください。すべて揃っていなくても問題ありませんが、分かる範囲で整理しておくと、必要な対応がスピーディーになります。
- 相談だけでも大丈夫ですか？
- もちろんです。「自分の工場の作業が対象かどうか確認したい」「変更申請で足りるのか知りたい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。初回相談30分無料です。
対応エリア・ご相談
当事務所は横浜市に拠点を置き、神奈川県内の自動車整備工場からのご相談に対応しています。
対応エリア
ご依頼後は、オンライン（Google Meet）でのご相談にも対応しているため、状況に応じて対面・オンライン・メール・LINEなどを活用し、事業場から離れる時間をできるだけ抑えながらご相談いただけます。
メイン対応エリア
横浜市
当事務所所在地エリア！迅速対応！
その他の主な対応エリア
川崎市、藤沢市、鎌倉市、大和市、相模原市、厚木市など
神奈川県全域もご相談可能です
上記以外の地域についても、神奈川県内全域でご相談を承っています。個別の地域やご事情に応じて対応可否をご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。
神奈川県外のご相談
東京都・埼玉県・千葉県など神奈川県外からのご相談も承っております。ただし、運輸支局への対応等で移動・調整が生じるため、別途ご相談のうえでのご案内となります。まずはお気軽にお問い合わせください。
※対応可否は個別にご確認ください。
自工場に認証が必要かどうか、確認したい方へ
エーミング、センサー付きバンパーの脱着、前方カメラ付きガラス交換などを扱っている場合、作業内容によっては認証の確認が必要になることがあります。
「うちは対象なのか」「今の認証内容で足りるのか」といった点が気になる場合は、現状を整理したうえで確認していくことが大切です。判断に迷う段階でも、お気軽にご相談ください。
※ 本ページは一般的な制度概要のご案内です。対象車種・装備内容・作業内容・管轄運輸支局の運用により取扱いが異なり、個別の対応が必要となります。