自動車整備工場の認証取得・申請代行｜元車屋法人代表兼行政書士が用途地域・認証基準適合を徹底サポート
整備工場の認証取得、最初の一歩を確実に
自動車整備工場（特定整備）を開業するうえで、「認証が取れるか」は事業の土台そのものです。
ところが実務では、設備や人員を揃えてから「要件に合わない」と判明し、手戻り・追加費用が発生するケースも少なくありません。
このページでは、認証・指定が必要な理由から、制度のポイント、メリット・デメリット、料金、申請の流れ、対応エリアまで、自動車整備工場運営経験者である行政書士が押さえるべき内容をひとつに整理しています。
「書類が通ればOK」ではなく、開業後に売り上げを伸ばすための現場設計まで見据えて進めたい方は、ぜひ目次からご覧ください。
【物件を探されている方へ】
用途地域や認証基準の適合可否は、契約後の修正が非常に困難です。無駄な投資を防ぐため、物件契約前の事前相談を推奨しています。
整備工場運営経験者が対応
不安の解消
- 認証・指定が下りなかったらどうしよう
- 作業場・設備の選び方・探し方がわからない
- 認証や指定取得後の経営が不安
- 認証取得後仕事が無かったらどうしよう
- Webで集客・経営戦略企画立案してほしい
自動車整備工場・板金塗装工場運営経験のある当事務所代表者が対応いたします。
行政書士e-LOOP法務事務所は、認証取得の申請書類作成・手続代行～認証取得後の車屋事業の経営サポートに至るまで対応している全国で数少ない行政書士事務所です。
代表行政書士の車屋略歴
自動車製造工場や中古車販売店スタッフから始め、自動車整備の道にすすむ。
無資格から着実に三級、二級と着実に資格を取得しつつ、認証自動車整備工場や指定工場にて車検・定期点検・一般整備(一般修理)・電装整備・カー用品取り付け、レストア少々、そして並行してフロント業務も身に着けた。
町工場～大手民間車検場、プジョー正規ディーラーなどで経験を積み、主任・副工場長・テクニカルアドバイザー就任経験あり。
2011年2月、中古車販売店として創業し、業務拡大のため移転し、自動車整備工場及び自動車板金塗装工場を開始し、法人化(株式会社を設立)。
従業員2名、業務委託1名・代表取締役の合計4名で自動車及び一部二輪車の中古車販売買取・リース・整備・板金塗装・これらを総合したオークション回しなど多数の事業を行い、法人成り二期目にして5,300万円を売り上げる。
頑張りすぎたことで体調を崩し、法人は閉鎖となる。
2021年には一般枠として自動車検査員の試問に合格。
様々な面を整えて2026年3月1日より中古車の販売買取のみで本格的に再始動。
車屋歴 15年以上
自動車整士備歴 13年以上
板金塗装歴 約3年以上
経営サポート
車屋の知見 × 集客コンサル
車屋としての実務経験とその後に得た集客能力を活かし、自動車整備工場の認証申請・取得・開業サポート～開業後、集客するためのホームページ制作・運営に至るまでトータルで経営サポートができることが行政書士e-LOOP法務事務所ならではの特徴です。
自動車業界の表も裏もさんざん見てきました。
「役所に提出する書類」を作るのは当たり前。その先の「商売が回る仕組み」を一緒に作りましょう。
認証基準適合 × 実務サポート
ほとんどの行政書士が、認証基準適合・認証取得することができるだけで、「現場」を知らないケースが非常に多いです。しかし、一度認証を受けてしまうと、後々の変更に膨大な労力と多額の費用がかかります。
- 作業効率を無視したリフト配置で、1台あたりの時間単価が下がる
- 集客しづらい場所
- 集客しづらい工場内配置や接客スペース
当事務所では、元自動車整備工場法人代表の視点で、認証取得後の先を見据えて「現場がどう動くか」を踏まえた申請代行及び実務サポートを行います。
※物件契約後に「認証不可」が判明すると多大な損失となります。物件契約前の事前相談を強く推奨いたします。
認証や指定が必要な理由
上記は2010年代前半に行政書士e-LOOP法務事務所代表者が取得した、自社で運営していた自動車分解整備事業の認証看板の写真です。
過去取得であるため、認証番号は伏せていること及び背景の変更はご容赦ください。
認証工場とは
根拠法令は道路運送車両法の第78条第1項と第79条第1項です。
自動車特定整備事業自動車整備事業をするなら認証を受けなければならず、地方運輸局長へ認証の申請を提出する必要があります。
様々な認証基準をクリアし、認証を受けることで、自動車整備業の経営を開始することができます。
認証を受けなければ自動車整備工場を営むことができないため、取得は必須となります。
具体的にな整備作業として「ブレーキパッド交換」や車種によっては「補機ベルト交換」もできません。
昨今の特定整備制度により、ブレーキパッド交換だけでなく、OBD点検やエーミング作業など、認証なしでは行えない作業が激増しています。神奈川運輸支局の厳しい基準をクリアするためには、事前の準備が不可欠です。
ご依頼時に詳細をお話ししますが、特定整備制度や認証基準など様々な情報が以下のウェブサイトに記載がございます、ご参考くださいませ。
指定工場とは
根拠法令は道路運送車両法第94条の2第１項です。
特定自動車整備事業者が申請し、認証を受けた事業場が要件を満たすと指定自動車整備事業の指定を受けることでき、自社で検査を実施することができます。
認証基準より指定の基準はさらに厳しいものとなります。
指定工場の基準は以下のウェブサイト内のPDFに記載がありますのでご参考くださいませ。
認定制度とは
優良自動車整備事業者の認定は、自動車の整備技術の向上を図るため、優良な設備、技術及び管理組織を有する事業場を認定する制度です。
認証を取得した車体整備工場や特殊整備工場が対象です。
以下のホームページで詳細を確認することができます。
認証工場を受ける恩恵は非常に大きい
自動車整備士資格取得にかかる経験年月やメーカーへの問い合わせ、その他システムを利用できるなど、非常に優遇され、自動車整備業を経営しやすくなります。
自動車整備工場・二輪車整備工場のみならず、特定整備を行う必要がある場合は自動車板金塗装工場も認証取得を強くお勧めします。
認証の取得は自動車整備業において経営に大きく貢献します。
制度の大きな改正
改正道路運送車両法-特定整備事業
「分解整備事業」から「特定整備事業」へと制度が切り替わったのは、2020年（令和2年）4月1日です。
改正道路運送車両法の施行に伴い、従来の「分解整備」の範囲に、自動ブレーキなどのカメラやセンサーといった「電子制御装置整備」を加えたものが、新たに「特定整備」と定義されました。
主なスケジュール
- 新制度施行： 2020年（令和2年）4月1日
- 経過措置終了： 2024年（令和6年）3月31日（施行時に既に分解整備の認証を受けていた事業者は、この期間内であれば電子制御装置整備を含む作業の継続が可能でした。）
- 本格運用開始： 2024年（令和6年）4月1日(この日以降、電子制御装置整備を行うには、特定整備の認証が必須となりました。)
訪問特定整備制度の新設
2025年（令和7年）6月30日より施行された比較的新しい制度です。
すでに「自動車特定整備事業」の認証を受けている事業者に限られ、安全を担保する一定のルールの下、運送事業者の車庫など、設備が整った場所で行う広範な整備を行うことができます。
事前に「訪問特定整備等管理者」「訪問特定整備士」としての要件を満たしたのち、運輸支局長へ届け出る必要があります。
※ 未認証の出張業者は不可
詳細は以下のホームページより確認できます。
認証取得
メリット・デメリット
| 認証取得 | 未認証 |
|---|---|
| 工具・設備 認証取得時の費用が莫大、大きい額ではないが、取得後も認証維持に費用を要する。 |
工具・設備 違法とならない範囲で必要な工具をそろえれば足りるため費用が安い。 |
| 業務範囲 車検整備ができる。 取得した認証に応じて広範囲で深い整備ができる。 |
業務範囲 非常に狭い範囲の整備しかできない。 知らぬ間に法令違反となっていることがある。 |
| 業務効率化 メーカー・車種に応じた工数確認が容易。 適正な工数設定ができ、整備依頼者からの信頼を獲得しやすい。 |
業務効率化 工数確認の難易度が上がり、時間がかかる料金にバラツキが発生し、整備依頼者からのクレームが発生しやすい。 |
| システム 認証を活用したメーカーへの問い合わせができる。 最新技術情報を調べることができる。 |
システム 直接メーカーへの問い合わせても回答を得られない。 最新情報の取得が困難。 |
| 資格取得・講習 要件を満たすことが容易で整備の実務経験としてカウントされやすい。また、様々な資格取得や案内が来る講習に安価で参加できる。 |
資格取得・講習 要件を満たすことが困難で、整備の実務経験にカウントされないことがある。そのため資格取得の問題発生や、知識や技術力アップの途を開拓しづらい、講座等の費用が高くなりやすい。 |
| 制度の活用 上記システムや各種講習のほか、認定制度など様々な顧客信頼性につながる制度が活用できる。 |
制度の活用 制度の活用どころか、未認証として是正や罰則対象になる。 |
| 信頼性・集客力 適法に特定整備を行うことができ、ホームページにも掲載できるため、集客しやすく、リピーターを増やしやすい。 |
信頼性・集客力 車検整備・特定整備が問題となることがあり、さらに現代では未認証・ユーザー車検代行のネガティブ情報があふれている。 |
認証の取得での一番大きなメリットは、確定的に訪れる車検整備を自社で適法に行うことができる点にあり、これを起点に様々なビジネスを展開することができます。
【推奨】スタートアップ支援パック
開業に必要な手続きを、丸ごと「車屋の先輩」に投げてみませんか？
- 認証申請代行（通常 220,000円）
- 古物商許可申請代行（通常 44,000円）
- 3ヶ月間 WebMEO集客・戦略コンサル（通常 264,000円～)
パック料金：330,000円〜
※個別にご依頼いただくより断然お得で、開業準備に集中できます。
今後の整備業界の大きな武器になります。要件の確認から届出まで、当事務所がスムーズに代行いたします。
料金表
事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| ご相談30分超 | 5,500円/30分 |
| 認証取得申請代理 | 個人 198,000円 法人 220,000円 |
| 認証申請サポート (ご自身で進める場合) | 165,000円 |
| 事業の根幹にかかわる事項の変更(申請) | 55,000～132,000円 |
| 事業の根幹にかかわらない事項の変更(届出) | 22,000～66,000円 |
| 指定取得申請 | 個人 275,000円 法人 330,000円 |
| 車体整備工場認定 | 板金塗装工経験あり。ご相談他承ります。 |
| 整備工場専門 ホームページ制作 | 110,000円～ |
| 整備工場専門集客 コンサルティング | 44,000円～/月 |
| 整備工場専門 SEO対策 | 44,000円～/月 |
| 整備工場専門 MEO対策 | 44,000円～/月 |
| Web集客三点セット | 88,000円～/月 |
| 古物商許可申請 | 詳しくは古物商許可取得の申請代行ページをご覧ください。 |
| 会社設立手続 | 詳しくは会社設立手続ページをご覧ください。 |
※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。
認証取得の流れ
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- STEP 1ご相談
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡・日程調整の上、当事務所へご来所いただきご相談ください。
- 営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
- 場所・建物・用途地域・認証基準など様々な内容についてお話しします。
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- STEP 2契約の締結
- 契約締結後3営業日以内又は契約時に定めた期日に着手金20％をお支払いいただき、必要書類や再度認証基準についてお伝えし、進めていきます。
契約締結からおおよそ2～3か月が認証取得の目安です。
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- STEP 3要件の確認・準備
- 必要に応じて行政機関へ相談しつつ、用途地域・施設・設備・関係法令の確認調整・工具・人員・認証の種類など丁寧に確認しながら各種そろえていきます。
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- STEP 4申請書類の作成・提出
- 準備が整ったら書類を作成し、行政機関へ提出します。
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- STEP 5各種審査
- 行政機関が書類審査及び現地調査(面積、設備、人員等)を行います。
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- STEP 6認証取得・公示
- 審査通過後、認証取得となり、その旨公示されます。
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- STEP 7残額のお支払い
- 認証取得後、日程調整の上ご連絡します。ご契約金額残額のお支払い・精算をお願いします。
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- STEP 8事業開始・その後の流れ
- 事業開始となり、その後の流れをご説明いたします。ご質問がありましたら、遠慮なくご連絡ください。
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よくある質問-FAQ
- 認証を取得できなかった場合、費用は返金してもらえますか？
- 恐れ入りますが、着手金については返金の対象とはなりません。また、認証申請にあたって立替えた官公庁への費用やその他必要となった実費についても、着手金とは別にご負担をお願いしております。あらかじめご了承ください。
- 自動車整備工場の物件探しの代行も可能ですか？
- 一定のサポートは可能ですが、物件探しを全面的に代行することはできません。条件整理や進め方のアドバイスなど、可能な範囲でお手伝いします。
- 横浜市内で開業予定ですが、用途地域の確認からお願いできますか？
- はい、もちろんです。認証取得において用途地域の確認は最も重要なステップの一つです。横浜市の都市計画に基づき、候補地で認証が取れるかどうか、行政書士が事前にしっかり調査いたします。
- 神奈川県どの地域でも申請代行をお願いできますか？
- はい、安心してお任せください。申請先はいずれも神奈川県自動車整備振興会を経由して相談・申請するため、横浜・川崎・大和・藤沢・相模原など、どの地域で開業するとしても神奈川県全域に対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
- 集客ができるか不安なのですが、アドバイスをもらえますか？
- はい、アドバイス可能です。依頼者様のご要望や事業の状況を踏まえたうえで、コンサルティングや各種施策の実施など、適切な方法をご提案いたします。
- 中古部品を使用する場合、古物商許可は必要ですか？
- はい、古物商許可が必要となります。仕入れる時点で必要となり、中古の自動車や二輪車の販売買取を行う場合にも、同様に古物商許可が必要です。
神奈川県全域の整備工場・板金塗装工場に対応
横浜・川崎エリア（横浜市・川崎市）
狭小地での認証取得や、マンション併設店舗などの騒音対策を含めたご相談も対応しております。
山・河川・平地・商業地域、工業地域など様々な要素が混在しているため、用途地域、市街化または市街化調整区域など開業可能なのか丁寧にお調べ致します。
【重要】物件を契約してしまう前に、まずは一度ご相談ください。
また、集客しやすいけど競合が多い地域でもあります。マーケティング戦略もセットが望ましい地域です。
県央・相模エリア（相模原市・大和市・座間市・海老名市・厚木市など）
広大な敷地が多いエリア。大規模整備工場に向いていることが多いです。広範囲な敷地を活かした認証取得・指定工場（民間車検場）への申請もお任せください。
湘南・西湘エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・小田原市など）
大きな国道・県道が多く、整備工場の出店に適した地域が多いことが特徴です。地域特性を活かした集客が進めやすいです。
