特定整備事業の整備工場認証取得の条件確認・申請代理|神奈川県横浜市-行政書士e-LOOP法務事務所

特定整備事業の整備工場認証取得の条件確認・申請代理

特定整備認証取得~経営サポートまで一貫対応

「この物件で認証が取れるのか、誰に聞けばいいのか」

「何から始めればいいかわからない」

「開業資金の目途をつけながら動きたい」

——特定整備の認証工場取得申請は、単に申請書を出せば進む手続きではありません。物件選定時の用途地域確認、作業場や設備・人などの要件整理、開業前に整理すべき論点が多くあります。

行政書士e-LOOP法務事務所では、特定整備認証の確認~申請対応はもちろん、当事務所独自のサービスとして、開業資金の考え方、創業融資の方向性整理、開業後の運転資金の計算、これら様々な経営相談窓口と経営全般をサポートしています。

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どの認証で進めるかまだ決まっていない方、経営方針や資金調達について総合案内をご覧くださいませ。

自動車整備業の総合案内を見る

以下、確認したい項目から見ることができます。

車屋歴15年以上キャリアを持つ行政書士がフルサポート

行政書士と依頼主が図面を見て認証申請の相談している

行政書士e-LOOP法務事務所は、代表者は車屋歴15年以上の実務経験があり、単なる許認可申請屋ではなく、失敗と成功の両部分を踏まえた支援が可能な車屋として実体験に基づく現場感覚を踏まえて相談できる全国でも数少ない超希少ない行政書士事務所です。

車屋の略歴/代表のご挨拶

当事務所では、特定整備の認証申請に至るまでの確認~取得手続に加え、ご要望に応じて開業資金、創業融資・銀行融資の事業計画策定~申請サポート。さらには開業後の集客、事業運営まで含め、CMO・CFOとしてご依頼者様の事業を継続的にサポートいたします。

認証取得で確認したい要件とサポート内容

特定整備認証取得・整備工場の要件・サポート

要件確認・当事務所の支援内容

特定整備認証の取得は、物件・レイアウト・人員・設備・対象車種の整理が噛み合わないと、やり直しや、最悪のケースとして莫大な工事費用が生じるため、申請前の整理が重要です。

確認ポイント 具体的な内容 当事務所の支援内容
認証区分の整理 特定整備事業の認証取得 事業についてヒアリングし、事業計画の考え方をアドバイス
物件確認 作業場、設備配置、対象車種との整合、レイアウトの可否確認 契約前相談、図面確認、事前整理、必要に応じた追加確認事項の洗い出し
人員体制 整備主任者の選任、工員数、整備士保有割合などの確認 資格・経験・役割分担を踏まえて不足点を整理
設備と情報体制 スキャンツール、測定器、技術情報取得体制など 申請上の説明に必要な整理と不足項目の確認
申請書類 申請書、整備主任者選任届、資格証写し、履歴事項全部証明書、使用権限資料など 書類作成、添付書類案内、申請書の提出、補正対応、現地調査サポートまで一括支援
取得後の対応 変更認証申請、各種変更届、運営面の見直し 取得後も引き続き行政手続対応可

特定整備の相談をする

訪問特定整備(フルパッケージ・限定)の届出についてのご相談は別途サービスページをご用意しております。

以下のウェブページをご参考くださいませ。

訪問特定整備導入・体制構築

申請前の事前確認ポイント

  • 候補物件で認証取得が見込めるか
  • 対象車種に応じた作業場の規模や設備が確保できるか
  • 整備主任者資格や講習要件に問題がないか
  • 必要人数の工員体制を組めるか
  • 申請時期と開業時期を無理なく合わせられるか
  • 開業資金と取得後の運転資金・資金繰りをどう考えるか

開業資金・融資・補助金のご相談

開業資金・銀行融資のための事業計画の策定

開業前に資金の考えを固める

特定整備認証の新規取得では、物件取得・内装工事・リフト設備・スキャンツールなどの機器導入を合わせると、初期投資が1,000万円前後となるケースも珍しくありません。許認可の手続きの前に基本的な財務分析を行い、資金の準備を早い段階で整理しておくことが、認証取得後の資金繰りを安定させるうえで重要になります。

資金調達申請サポート

日本政策金融公庫の創業融資、銀行融資、神奈川県・各市区の制度融資など、依頼者様の現状を踏まえ、事業計画に合った融資申請先を検討します。詳細にヒアリングを実施し、事業計画の策定・財務分析なども実施します。

補助金の考え方

ものづくり補助金(リフト・診断機器・エーミング設備など)、IT導入補助金(整備ソフト・スキャンツール)など、設備導入に活用できる可能性がある補助金があります。ただし採択は保証されておらず、交付は開業後しばらく経過してからの入金となるため、開業時から1年以上の運転資金を別途確保したうえで検討することをおすすめしています。補助金申請の手間やメリット・デメリットも含め、初回相談の中で整理することができます。

経営・資金調達サポート料金表

料金の目安

申請にかかる料金

事案の難易度、物件状況、対象車種、設備状況、地域によって変動します。まずは初回相談で全体像を整理し、その後に正式なお見積りをご案内します。

ご依頼いただいた場合、相談料は報酬に充当されるため、実質無料でご相談いただけます。

項目 報酬の目安 内容
初回相談 22,000円 2時間程度。事業計画、物件、要件、必要手続の整理。ご依頼後は報酬へ充当
特定整備認証取得申請 220,000円〜 要件整理、申請書作成、添付書類案内、提出、補正対応
認証事項変更認証申請 88,000円〜132,000円 施設や対象範囲の変更など、内容に応じて対応
各種変更届 22,000円〜33,000円 氏名名称変更、住所変更、役員変更など
追加相談 5,500円 30分 資金計画、許認可整理、経営相談などの継続相談

地域加算の目安

地域 加算目安
神奈川県 0円
東京都 44,000円〜
埼玉県 66,000円〜
千葉県 66,000円〜

※ 初回物件確認、申請後の現地調査時サポート以外の出張を要する場合、別途出張費・交通費(実費相当)を要します。
※西湘地域は地域加算対象となる場合がございます。

ご相談~ご依頼完了まで

特定整備認証申請依頼の流れ

当事務所では、認証取得が可能かどうか(特に欠格事由)を確認の上受任するかをご検討いただけます。

  • STEP 1ご相談
    お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
    営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
    予定物件、希望時期、対象車種、認証取得の目的、現在の状況を簡単に伺ったうえで、認証取得の可否や流れ、費用についてご相談承ります。物件未定・資金計画未整理の段階でも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。
  • STEP 2打ち合わせ・方針決定
    日程を調整して打ち合わせを行い、方針を決めていきます。必要手続・報酬・スケジュールをご案内します。ご契約・着手金20%の入金確認後、速やかに着手します。ご契約後は、追加の申し込み事項が生じない限り増額することはありませんのでご安心ください。
    目安として、申請後、問題が無ければ約1か月で認証取得となります。
  • STEP 3資料収集・現況確認
    工場図面、機器一覧、整備士資格証、法人登記簿謄本、使用権限資料など、必要書類を確認・収集します。不足がある場合はご連絡し、最短で整える方法をご案内します。現地確認が必要な場合は訪問にも対応します。
  • STEP 4申請書類の作成
    作業場の要件、設備状況・人員体制・事業計画を整理・確認し、申請書類一式を作成します。図面や添付資料の整備も含め、補正リスクを最小限に抑えた内容で仕上げます。
  • STEP 5運輸支局への申請・審査
    作成した申請書等および添付資料を管轄運輸支局へ提出します。必要に応じて補足説明・補正対応も行います。現地調査がある場合は、当事務所も立ち合いサポートいたします。
  • STEP 6認証取得・精算・お引渡し
    認証の取得後、ご連絡のうえ料金の過不足があれば精算します。認証に関するご確認・引き渡し物をお渡しし、開業に向けた準備もあわせてご案内します。
  • STEP 7取得後フォロー・継続サポート
    無料アフターフォローが1か月ございます。認証以外にも簡易的な経営相談は無料で対応可能です。変更認証申請・各種届、運転資金・経営面の継続相談まで、必要に応じてサポートします。

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よくある質問-FAQ

特定整備認証は、どのような事業者でも必要ですか。
対象となる特定整備を業として行う場合は、認証が必要になります。例えば中古車販売買取店としてエンジンオイルの交換や灯火点検を行う程度であれば、特定整備認証は不要です。自社の業務内容が該当するか分からない場合はお気軽にご相談ください。
物件を契約する前に相談できますか。
はい。むしろ契約前のご相談をお勧めしております。特定整備認証は物件との相性が重要で、契約後に要件を満たさないと判明した場合、解約して再度物件探しとなるケースもあります。業務効率の面からも、早めの確認が安心です。
整備主任者や工員体制がまだ固まっていなくても相談できますか。
はい。現時点で足りない要件を整理し、どこを補うべきかを確認することができます。人員体制が未確定な段階でもご相談可能です。
電子制御装置整備だけを取りたい場合はどうなりますか。
ガラス屋さん・電装屋さんなど、電子制御装置整備のみを前提とする場合は、別途ご案内するページをご確認ください。現在の事業内容をヒアリングしたうえで、適切な進め方をご提案します。
開業資金や創業融資の相談も一緒にできますか。
はい。許認可の確認申請と並行して、開業資金の考え方や創業融資・銀行融資のご相談が可能です。無理のない事業計画と資金計画を一緒に整えていきましょう。
補助金を使って設備投資の費用を抑えることはできますか。
整備工場の設備導入に活用できる補助金がいくつかあります。ただし採択は保証されておらず、交付まで相当な期間がかかるため、融資と組み合わせた資金計画が基本になります。活用の可能性については、初回相談の中で整理することができます。
1,000万円近い初期投資の資金をどう用意すればいいか分かりません。
現預金が無い場合、通常は日本政策金融公庫や銀行融資が選択肢になります。当事務所代表の実体験としては、自己資金350万円と銀行融資800万円を組み合わせて認証取得・開業しました。まずは現状の資金状況をヒアリングしながら、現実的な方向性を一緒に整理します。
開業後の運転資金や経営の相談もできますか。
はい。当事務所は認証取得だけで終わる窓口ではなく、開業後の運転資金や事業運営まで含めてご相談いただけます。整備工場は運転資金の負担が大きくなりやすいため、早めに見通しを立てておくことをおすすめしています。
認証取得後の変更申請や変更届も依頼できますか。
はい。施設変更、対象変更、役員変更、名称変更、法人化など、取得後の各種手続も対応しています。
指定工場を目指したい場合も相談できますか。
はい。認証工場としてスタートした後に、将来的に指定工場を目指すご相談も可能です。取得後の継続サポートの中でご相談ください。
訪問特定整備も検討しています。
認証取得後に訪問特定整備の届出や運用整理が必要になる場合があります。認証取得のご相談の際に、あわせてご確認いただけます。
自動車整備振興会への加入はやめたほうがいいですか?
加入をお勧めいたします。リコール情報などの情報入手、技術料を調べることができるFAINESの利用料、講習などの各種教育案内が届き、非常に利便性が高いです。
対応地域はどこまでですか。
横浜市を拠点に、神奈川県全域を中心としております。東京都、埼玉県、千葉県の案件にも対応しています。詳細は下部の対応エリア欄をご確認ください。
東京都都市部ですが対応可能ですか?
はい可能です。料金表のとおり東京都・埼玉県・千葉県は地域加算がありますので許認可のみの場合は、近隣の認証に詳しい・車屋実務経験のある行政書士にご相談されることをお勧めします。経営財務や経営戦略までご相談ご希望の場合は、たとえ遠くても当行政書士e-LOOP法務事務所へ依頼されることを強くお勧めいたします。23区と都市部でも地域加算に差はありませんのでご安心くださいませ。

対応地域

神奈川県の桜並木、整備士と女性が会話している

神奈川県内

横浜市-メインエリア

横浜市全域
当事務所は横浜市緑区を所在地とし、青葉区・都筑区・港北区・鶴見区などの北部~中区・西区・神奈川区などの中部~港南区・磯子区・金沢区などの南部に至るまで市内全域に対応。整備工場の立地確認から認証区分の相談まで現地確認も含めてスムーズに動けます。

湘南エリア

鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 寒川町 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市など
当事務所代表は湘南陸運支局管轄となる藤沢市で自動車整備工場(板金塗装工場併設)を営んでいました。

川崎市・県央エリア

川崎市 / 大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市 / 清川村など
整備・板金塗装以外にも中古車販売買取を事業として行っており、自動車の販売買取で動くことの多かった地域です。

その他神奈川全域

横須賀・三浦エリア / 小田原市等県西エリア / その他
土地が広く、大きな作業場が確保しやすい地域です。

従業員時代~法人経営に至るまで、千葉県船橋市で2年近く、神奈川県での車屋の活動は13年以上で、合計15年以上となります。

神奈川県外

東京都

千葉県

埼玉県

東京都埼玉県千葉県の事業者様もご相談いただけます。神奈川県外については出張・訪問対応が必須となります。交通費・地域加算・出張費などが別途発生しますが、「費用が増加しても車屋の実情を分かっている行政書士に任せたい」という方はご相談くださいませ。

まずはご相談から、一緒に整理しましょう

特定整備は、指定工場申請に次ぐ難易度です。事業用条件の確認から申請の流れまで、行政書士e-LOOP法務事務所が車屋歴15年以上の視点を活かして、認証取得後の経営まで一貫してサポートします。

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