生産性向上!ヒューマンエラー予防!睡眠安全衛生マネジメント|企業における睡眠管理の取り組み支援

生産性向上!ヒューマンエラー予防!睡眠安全衛生マネジメント

組織マネジメント|睡眠安全衛生支援

睡眠の本質を知ると、組織は変わります。

従業員の人間関係が良くなり、現場に活気が生まれる。生産性が上がり、売上が増え、コストが下がる。
管理職や経営者が、はじめて先のことを考える余裕が生まれます。

組織で睡眠管理、一度見直してみませんか?

日本睡眠学会正会員・睡眠健康指導士上級・心理職経験・夜勤実務経験を併せ持つ行政書士が「睡眠安全衛生の観点から組織を守る」支援いたします。

行政書士による組織支援
日本睡眠学会正会員
睡眠健康指導士上級
個人事業・中小零細企業対応
神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県

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管理職・従業員の睡眠の質向上でヒューマンエラーが減り、生産性が向上します。

RISK
睡眠不足が組織へ与える6つのリスク

睡眠不足が組織へ与える6つのリスク

「睡眠不足の従業員がいる」——それは経営課題に直結します。

01 ヒューマンエラー

確認漏れ・操作ミス・判断ミス

注意力・判断力の低下は確認漏れや操作ミス・コミュニケーションエラーを招きます。1つのミスが重大な事故を引き起こし、多大な損失に直結することがあります。

02 生産性低下

プレゼンティーイズム

疲労・睡眠不足のまま出勤。本来のパフォーマンスを発揮できていない状態は「見えない損失」です。組織全体の効率低下に気づきにくく、原因を把握できないまま長期化する傾向があります。

03 経営コンディション

管理職・経営層の判断力低下

意思決定権者の睡眠不足は、リスク感知の鈍化・長期思考力の低下を招き、「経営判断ミス」によりとして組織の根幹に影響します。また、感情判断により重大な損失へと繋がります。

04 離職リスク

職場環境悪化・突発的な退職

慢性的な睡眠不足が起きると感情コントロールが難しくなり、人間関係悪化や突発的な離職リスクを高めます。採用・育成コストの増加や組織のノウハウ流出にもつながります。

05 法的リスク

労災・安全配慮義務リスク

睡眠不足に起因するヒューマンエラーが労働災害・事故へ発展した場合、企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)が問われる可能性があります。リスク管理の観点からも予防が大切です。

06 定着率低下

夜勤・不規則勤務者の離脱

夜勤やシフト勤務を伴う現場では、睡眠リズムの乱れが身体的・精神的な負荷を高め、中長期的な定着率の低下・体調不良に伴う離脱に影響します。

MERIT&SERVICE
導入のメリット・提供サービス

 

日本睡眠学会正会員・睡眠健康指導士上級有資格者による質の高い睡眠に関する取り組みをサポートします。

睡眠安全衛生マネジメント

睡眠環境・生活習慣の整理・睡眠不安と認知へのアプローチなどの情報提供により、「正しい睡眠知識を得る」ことができます。組織の勤務形態・業種・現場の課題をヒアリングし、睡眠安全衛生の観点から企業の現場リスクを整理し、対策の方向性を提案します。

専門資格者による社内研修の充実

従業員・管理職向けの研修を実施できます。教育の教材作成の「手間やコストを大幅に削減」します。休み明けの「やる気が出ないを減らす」ことができ、やる気・活気にあふれ、パフォーマンスが向上します。

CBT-Iの知見に基づく「個別睡眠相談」の機会提供

希望する従業員へ、生活習慣・睡眠環境など「個別睡眠相談に対応」しています。「従業員のイライラを軽減し、社内の人間関係を円滑にする」ことができます。また、専門医療機関への受診の要否を適切に見極め、「従業員の自己管理を支援」し、個別にさらなるパフォーマンス向上を目指すことができます。

夜勤・シフト勤務など現場に即したアドバイス

夜勤・夜間を含むシフト勤務は睡眠コントロールの難易度が上がります。睡眠の専門家×元夜勤・不規則勤務の経験に基づき、「具体的なアドバイス」を実施し、人手不足業界の離職を減らすことに貢献します。

健康経営優良法人認定に向けた「教育評価項目」の達成

当事務所支援にて、「健康経営優良法人の申請」において必須・推奨される「管理職向け・一般従業員向けへの健康教育(研修の実施)」の要件をクリアできる部分があります。当事務所が「研修実施報告書の作成補助」など、経営者様の申請実務を外部パートナー(※)としてサポート致します。
※就業規則の変更や労務管理の改定が伴う場合は、顧問又は提携している社会保険労務士がいらっしゃる場合、連携対応可能です。

【重要】業務範囲について

当事務所の支援は、行政書士の職域及び睡眠の専門家として「睡眠における情報提供や教育・マニュアル作成・研修の実施」を提供しております。医療行為(診断・治療・処方)、および不眠症の本格的な診断・治療は実施することはできません。本格的な睡眠障害・不眠症等の診断・治療が必要な場合は、医療機関への受診をご案内します。また、就業規則・労働関係法令に基づく書類作成は社会保険労務士の業務範囲となります。顧問や提携している社会保険労務士がいらっしゃいましたら連携対応致します。

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管理職・従業員の睡眠の質向上でヒューマンエラーが減り、生産性が向上します。

FOR YOU
導入おすすめの事業者様

睡眠安全衛生導入おすすめの事業者様

多くのケースでは、経営者・管理職・従業員における睡眠問題の優先順位は低くなりがちですが、売上げ上昇とコスト削減に貢献します。

ヒューマンエラー・確認漏れを減らしたい

注意散漫、集中力低下、イライラしているなどの要因で現場でのミスや確認不足が繰り返されており、根本的な原因を見直したい。

夜勤・シフト勤務者の負担を軽減したい

夜勤・不規則勤務の従業員の体調管理・定着率改善に取り組んでいきたい。

管理職・経営者の疲弊が目立つ

中堅・中核人材が慢性的に消耗しており、管理職・経営者の品質維持が課題となっている。

組織の集中力・生産性を改善したい

出勤率には問題ないが、パフォーマンスが上がらない状態が続いている。

健康経営の認定取得を目指している

健康経営優良法人の認定申請に向けた取り組みと書類整備を進めたい。

「生産性を向上させたい」
「ヒューマンエラーを減らしたい」
「管理職の疲弊が深刻で何か手を打ちたい」
様々なご相談、お気軽にどうぞ。

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初回30分無料。完璧な資料は不要です。現状のヒアリングから一緒に整理します。

EPISODE
代表者の経験・実体験

代表者の体験談・想い

代表者自身が睡眠の質の低さに長年悩んでおり、後に睡眠障害でつらい想いをした経験があります。睡眠障害が原因の一つとなり、自身の経営する株式会社が倒産、自己破産に至りました。

睡眠障害の原因究明のため心理学・睡眠科学を学び・研究―心理職として心理相談や睡眠相談として個人の対人支援を経験。日本睡眠学会へ入会、CBT-I(不眠症の認知行動療法)のベーシックコースを修了。2017年から現在に至るまで、睡眠で悩むことは一切無くなりました。

現在では、個人の睡眠のお悩み相談や「組織の持続可能な睡眠モデル」の構築に取り組んでいます。

行政書士e-LOOP法務事務所 代表 吉岡 秀充

WHY US
当事務所の独自性・3つの特徴

当事務所の独自性・3つの特徴

一般的な個人向け睡眠コンサルとは異なる、「組織マネジメント×睡眠科学×現場実務」の横断支援です。

01

行政書士×睡眠の専門家という独自性

行政書士としての予防法務の観点と、組織マネジメントの一環として様々な情報提供・睡眠教育を行うことができます。

02

日本睡眠学会-正会員・睡眠健康指導士

日本睡眠学会の知見、CBT-I修了、睡眠健康指導士(上級)、睡眠相談・心理相談の心理職経験をベースに、根拠をもって、研修実施、個別相談に対応します。

心理関連その他資格 >>

03

現場経験に裏打ちされた「現場理解」

代表自身が自動車整備士・板金塗装工、夜間運行管理者として夜勤・不規則勤務・高ストレス環境を経験。「絵に描いた餅」ではなく、現場が実践できる手順を重視した支援を提供します。

PLAN
サービスプラン・料金目安

安価なプランから本格的なマニュアル構築プランまでご用意しています。組織の規模・勤務形態・課題に応じてご提案します。初回ヒアリングで全体像を整理したうえで、正式なお見積りをご案内します。
※ 料金はすべて税別です。

プラン 料金目安 期間・時間 主な内容
初回相談 無料 30分 できる限り状況の整理・現状の課題を整理しておくと30分の無料範囲で収まりやすくなります。
通常相談 5,500円 30分毎 ご相談内容が多い場合、継続してご相談可能です。
睡眠安全衛生研修
単発型
従業員数30名まで 110,000円〜220,000円
従業員数50名まで 275,000円~440,000円
50名超 ご相談
午前中or午後
研修2時間前後+個別相談30分/人
企業全体に向けた睡眠研修/事前ヒアリング(勤務形態・現場状況)/資料作成・個別調整/研修後、ご希望の経営者・監督職・従業員個別相談(無料)
睡眠安全衛生
運用マニュアル構築プラン
従業員数30名まで 220,000円〜440,000円
従業員数50名まで 495,000円~880,000円
50名超 ご相談
2〜3か月 組織の現状・勤務形態のヒアリング及び現場への訪問・把握/睡眠安全衛生運用マニュアル(手順書)の作成/従業員・管理職向けマニュアル説明会・研修の実施/研修資料・社内啓発資料の作成/研修後、ご希望の経営者・監督職・従業員個別相談(無料)
経営者・管理監督職向けのご相談 エグゼクティブメンタルケアページ >>
睡眠相談ページ >>
個別対応 経営者・監督職観点から経営陣ならではの心理・睡眠のお悩みをお伺いします。
睡眠相談ページは経営者・監督職・従業員共通ページです。
従業員向けのご相談 従業員向けストレスケアページ >> 個別対応 従業員のこころのケア、ストレス解消法・睡眠の質の向上のご相談に対応し、離職防止・定着率向上に貢献します。
割引 当事務所独自サービス一つご利用中
10%引き
当事務所独自サービス二つご利用中
20%引き
―― 経営財務コンサルティング >>ホームページ集客分析・改善 >>をご利用継続中の事業者様が対象です。

※ 本サービスは、社会保険労務士業務(就業規則の作成等)および医療行為(診断・治療等)は行うことができません。行政書士の職域であるマニュアル作成・書面整備及び睡眠の専門家の範囲で研修を実施します。

FLOW
ご相談の流れ

  • STEP 1お問い合わせ
    お問い合わせフォームまたはお電話よりご連絡ください。現在のお悩みや組織の勤務形態(夜勤の有無・業種等)をお気軽にお知らせください。完璧な資料は不要です。営業時間はコチラをご参考ください。
  • STEP 2ご相談(初回30分無料)
    現状課題・勤務形態・規模感をヒアリングし、研修・マニュアル作成など組織に最適な進め方を整理します。対面相談・オンライン相談どちらも対応しています。
  • STEP 3方針提案・お見積り
    ヒアリング内容をもとに、支援内容・スケジュール・料金のご提案をします。内容にご納得いただけましたら、ご契約(電子契約)を締結します。
  • STEP 4業務開始
    研修の実施、またはマニュアル(手順書)・社内啓発資料の作成支援を進めます。
  • STEP 5納品・フォロー
    マニュアル納品後の説明会実施・運用定着に向けたフォローも対応可能です。継続的なサポートについてはご相談ください。

FAQ
よくあるご質問

医療機関や産業医との違いは何ですか?
医療機関・産業医は不眠症の診断・治療・医学的判断を行います。当事務所は医療行為は一切行わず、睡眠衛生教育・組織マネジメント支援・社内資料作成支援を行政書士の職域で提供します。また、睡眠の専門家の範囲で個別の睡眠相談に対応します。
本格的な治療が必要な場合は医療機関をご案内します。
社労士がいるのに依頼する意味はありますか?
社労士は労務管理・就業規則等の労働法的観点から支援します。当事務所は「組織マネジメント×睡眠科学×現場経験」を横断した独自の視点で、マニュアル作成・研修・安全衛生の啓発支援を行います。役割が異なるため、専門家ごとの連携として並行利用が可能です。
個別カウンセリングは行いますか?
簡易睡眠相談には対応しています。ただし、本格的な睡眠及び心理カウンセリングや、睡眠障害・不眠症等の診断・治療は医療行為にあたるため当事務所では対応しておりません。必要に応じて医療機関への受診をご案内します。
オンラインのみで対応可能ですか?
ご相談はオンライン対応しておりません。契約・依頼後の打ち合わせはオンラインでの対応を活用していきます。法人様向けのマニュアル構築支援については、職場環境・勤務実態を正確に把握するため、原則として対面・現地確認を含む対応をお願いしております。詳しくはご相談ください。
就業規則に睡眠に関する規定を追加したいのですが対応できますか?
就業規則の作成・変更は社会保険労務士の業務範囲となります。当事務所では対応できませんが、顧問社会保険労務士がいらっしゃる場合は連携して進めることができます。
睡眠安全衛生マネジメントはどんな効果が得られますか?
正しい睡眠知識を身に着け、従業員・管理職・経営者のコンディションを整えることができます。これにより、集中力低下や注意散漫といったヒューマンエラーを減らし、生産性向上へとつなげることができます。個別にお伺いしご依頼事業者様に合わせた支援を提案します。
健康経営優良法人の認定申請も依頼できますか?
はい、対応可能です。健康経営優良法人の認定申請書類の作成・提出支援を行政書士業務として提供しています。睡眠安全衛生の取り組みを認定要件の一部として整理することにも対応します。
睡眠安全衛生マネジメントってホントに大切なんですか?実感がわきません。
多少睡眠に問題があっても「これが普通なんだ」と思われがちで、睡眠対策は後回しになることが多いです。正しい睡眠知識を得れば、生活・仕事共に充実させることができ、今よりさらにパパフォーマンス向上が期待できます。また、睡眠対策は国も挙げて取り組みを行っており、2023年にはその対策が見直されました。以下、厚生労働省の参考サイトです。睡眠対策/健康づくりのための睡眠ガイド2023|厚生労働省 >>

AREA
睡眠衛生マネジメント-対応地域

睡眠衛生マネジメント-横浜市を含む神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に対応

神奈川県内

横浜・川崎

横浜市 / 川崎市全域
当事務所所在地から近く、迅速対応!
対面・出張共に相談可能です。お急ぎの方もお気軽にお問い合わせください。

湘南エリア

鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市など。
日程調整の上、対面・出張相談可能です。

県央エリア

大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市など。
日程調整の上、対面・出張相談可能です。

その他神奈川全域

清川村・寒川 / 横須賀・三浦エリア / 県西エリア / その他。
日程調整の上、対面相談可能です。出張相談は一部対応しております。

神奈川県は全域に対応しております。

神奈川県外

東京都

対面相談に対応しております。世田谷区・大田区・目黒区・渋谷区・港区・町田市は比較的迅速に対応可能です。

埼玉県

対面相談に対応しております。出張訪問相談にも対応しております。

千葉県

対面相談に対応しております。出張訪問相談にも対応しております。

CONTACT

睡眠は「体調管理」ではなく、組織のコンディション管理です。
重大なエラーや事故が起きる前に、まず一歩。

行政書士 × 日本睡眠学会正会員 × 睡眠健康指導士上級 × CBT-I修了
だからこそできる、法務の枠組みを崩さない実務型の「睡眠安全衛生 運用マニュアル」構築。
まずはお気軽にご相談ください。初回30分無料。対面・オンラインどちらも対応しています。

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当事務所からの営業電話やリマインドメール等は一切いたしません。