株式会社事業承継 – 親族内や役員・従業員による親族外に対応
「子どもに会社を継がせたいが、何から準備すればいいかわからない。」「後継者はいるが、このままでは渡せる状態ではない。」
事業承継は、名義変更や代表者変更だけでは完結しません。
財務・法務・経営体制の3つを整えて初めて、「引き継げる会社」ができあがります。
財務基盤の整備から事業承継方針の設計までお任せください。
親族外承継（MBO/EBO）
財務改善・資金繰り整備
オンライン（Google meet・Zoom）対応
横浜市他・神奈川県内｜出張/対面相談
東京都南部にも対応
行政書士e-LOOP法務事務所は、売上3億円以下の中小企業の事業承継支援を行っております。
法務×財務の両面から事業承継を支援します。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。
PROBLEMS
こんなお悩みはありませんか？
事業承継は「決意したらすぐできる」ものではありません。準備が整っていないまま承継時期を迎えてしまうオーナー様が、実際には多くいらっしゃいます。
後継者候補はいても、株式・財務・法務の整理が追いつかないまま月日だけが経過するケースは少なくありません。「いつか準備しよう」が最大のリスクです。
後継者育成・権限移譲・銀行対応など、やるべきことは多いのに日々の経営に追われて手が回らない——そのまま承継時期を迎えると大きな混乱につながります。
利益は出ていても現金が残らない体質のまま承継すると、後継者が資金繰りに苦しむ状況になりかねません。承継前の財務改善が不可欠です。
資金繰り・銀行対応・取引先との関係が社長個人に集中していると、承継後に後継者が混乱するリスクが高まります。経営の「見える化」が急務です。
個人保証の引継ぎは後継者にとって大きな負担です。承継前に整理の方針を立てることで、後継者が安心してバトンを受け取れる環境を整えられます。
「後継者がいないから廃業しかない」と諦める前に、従業員承継やM&Aといった選択肢を検討することで、黒字廃業という最悪のシナリオを回避できます。
PREPARATION
事業承継で本当に重要なのは「事前準備」です
事業承継は、数週間・数ヶ月で完了するものではありません。財務改善・後継者育成・銀行対応・資金繰り整理・株式や財産整理・経営体制見直しなど、数年という長期にわたって準備を進めるケースも多くあります。
特に中小企業では、社長個人に経営・営業・資金管理が集中していることも多く、突然の承継が大きな混乱につながるケースも少なくありません。後継者の意欲や能力だけでなく、会社側の財務・法務・経営体制を整えることが、スムーズな承継の前提条件です。
| 準備項目 | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 後継者の選定・育成 | 後継者候補の意思確認・適性判断・段階的な権限移譲 | 3〜10年 |
| 財務・資金繰り改善 | キャッシュフロー・借入バランス・利益体質を改善・整える | 1〜3年 |
| 株式・財産の調査・整理 | 自社株評価・株式集中・贈与・遺留分対策 | 3〜7年 |
| 銀行・金融機関対応 | 経営者保証の整理・リスケ脱却・融資条件の見直し | 1〜3年 |
| 経営体制の見直し | 社長依存の解消・組織整備・幹部育成 | 2〜5年 |
| 法務書類の整備 | 契約書・許認可承継・各種規程の整備 | 1〜2年 |
体調悪化・高齢化・予期せぬ事態によって、急な承継対応が必要になるケースがあります。準備が整っていない状態での急な承継は、後継者・従業員・取引先・金融機関すべてに混乱をもたらします。「いつかやろう」ではなく、「今すぐ現状確認」から始めることが最善策です。
PATTERN
承継3パターンと選び方
事業承継の方法は、大きく「親族内承継」「親族外承継（MBO/EBO）」「M&A（第三者承継）」の3パターンに整理できます。どれが最良かではなく、自社の状況・オーナー様の想い・後継者候補の有無によって最適解は変わります。
親族内承継
「想い」を、血縁でつなぐ。
子息・配偶者・親族へ引き継ぐ最も伝統的なパターン。創業の理念・社風をそのまま次世代へ託せる点が最大の魅力です。
準備期間：5〜10年
譲渡対価：ほぼなし
理念継承：◎ 最も継承しやすい
こんな方へ：親族に後継者候補がいる／創業の理念を守りたい
親族外承継（MBO/EBO）
「事業」を、信頼でつなぐ。
役員（MBO）・従業員（EBO）が株式を取得して経営を引き継ぐ方法。事業を熟知した人材へのバトンタッチで、社内文化や取引先関係を維持しやすいのが特徴です。
準備期間：3〜7年
譲渡対価：△ 一部回収可能
理念継承：〇 社内文化を保てる
こんな方へ：社内に後継者候補がいる／事業の連続性を保ちたい
M&A（第三者承継）
「未来」を、市場でつなぐ。
外部の企業・個人投資家へ株式または事業を譲渡する方法。後継者不在時の有力な選択肢で、譲渡対価の最大化も期待できます。
準備期間：1〜3年
譲渡対価：◎ 最も大きい
理念継承：△ 買い手次第
こんな方へ：親族・社内に候補がいない／引退資金を確保したい
10項目で比較
| 比較項目 | 親族内承継 | MBO/EBO | M&A |
|---|---|---|---|
| 承継スピード | 5〜10年 | 3〜7年 | 1〜3年 |
| 経営理念の継承 | ◎ | 〇 | △ |
| 従業員の雇用維持 | ◎ | ◎ | △ |
| 取引先の理解 | ◎ | 〇 | △ |
| 後継者の資金負担 | △ | △ | ◎ |
| オーナーの譲渡対価 | × | △ | ◎ |
| 事業承継税制 | ◎ | 〇 | × |
| 親族トラブルリスク | ⚠ | 〇 | 〇 |
| 手続きの複雑さ | 中 | 高 | 高 |
| コスト感 | 低〜中 | 中 | 高 |
凡例：◎非常に適している ／ 〇適している ／ △条件次第 ／ ⚠注意 ／ ×不向き
STEP1．親族内に後継者候補はいるか？ → いる場合は親族内承継を軸に検討を開始。
STEP2．社内に経営を任せられる役員・従業員はいるか？ → いる場合はMBO/EBOを軸に検討。
STEP3．事業を譲渡する意思はあるか？ → ある場合はM&Aを検討。当事務所からの提携先ご紹介も可能です。
なお、上記は二者択一ではありません。親族内承継とMBO/EBOの併用や、段階的移行といったハイブリッド型設計も有効です。
行政書士e-LOOP法務事務所では、M&Aにつきましては、ご相談内容によります。内容により当事務所で実施するか、M&A事業者へのご紹介となります。
SERVICE
当事務所の事業承継支援——3つの柱
法務×財務×経営者目線の3軸から、貴社に最適な承継スキームをご一緒に設計します。どの段階からでも、現状に応じた支援を提供します。
■ ① 現状分析・課題整理
まずは現在の状況を数字で把握することから始めます。
- 財務状況・キャッシュフローの確認｜現金が残る体質かどうかを可視化します。
- 借入状況・経営者保証の整理｜後継者の負担になり得るリスクを洗い出します。
- 後継者状況・経営課題の把握｜後継者候補の有無・育成状況・社長依存度などを確認します。
- 銀行対応状況の整理｜金融機関との関係・条件を整理します。
📌 「漠然とした不安」を「具体的な課題」に変えることが、最初の一歩です。
■ ② 承継方針の整理・スキーム設計
現状分析をもとに、自社に最適な承継方法を検討します。
- 親族内承継｜遺言・生前贈与・遺留分・種類株式その他各種契約において「揉めない設計」
- 従業員承継（MBO/EBO）｜資金調達スキームと個人保証整理を軸とした設計
- 段階的承継｜権限を段階的に移譲しながら、リスクを最小化する承継計画
- 外部連携｜必要に応じ、税理士・司法書士・弁護士などの専門家と連携します。
📌 「どれが最良か」ではなく、「貴社に最もフィットする方法」を一緒に探します。
■ ③ 財務・資金繰り改善支援
承継後に後継者が困らないよう、財務基盤を整えます。
- 資金繰り改善・キャッシュフロー改善｜現金が自然と残る財務体質へ
- 借入バランスの整理・銀行対応｜後継者の負担を軽減する財務戦略
- 利益体質の改善｜承継後も安定して利益を生み続けられる経営体質へ
- 事業承継前の「磨き上げ」｜企業価値を高め、自信を持って渡せる状態に
FAILURE & CHECKLIST
事業承継でよくある失敗例とチェックリスト
準備不足・先送りによる失敗は、当事務所が実際に多く見聞きしてきたケースです。「自分には関係ない」と思わず、一度ご確認ください。
「まだ早い」と考え準備が遅れる
体調悪化や高齢化によって、急な承継対応が必要になるケースがあります。準備期間が短いほど選べる選択肢は狭まり、後継者・従業員・取引先すべてに影響が出ます。
資金状況が把握できていない
承継後に、資金繰り悪化や銀行対応で後継者が混乱するケースがあります。「経営の見える化」なしの承継は、後継者に過大な負担を与え、「時限爆弾」を渡すことになりかねません。問題がある場合は財務体質改善を要します。
借入や個人保証整理を後回しにする
個人保証がそのまま引き継がれると、後継者の経営意欲を大きく削ぎます。承継前に経営者保証ガイドラインに基づく整理を進めることが重要です。
- – 事業承継前のチェックリスト –
以下の項目で、3つ以上当てはまる場合は早めの準備・相談をおすすめします。
- 後継者候補がいる（または近い将来決める予定がある）
- 3〜5年以内に承継を考えている
- 借入一覧を整理できている
- 資金繰り状況を毎月把握している
- 月次試算表を定期的に確認している
- 社長個人への依存を減らしたいと感じている
- 金融機関との関係・個人保証を整理したい
- 相続対策や遺言書の整備が気になっている
3つ以上当てはまった方は、早めの相談が得策です。準備期間が長いほど、選べる選択肢が広がります。
WHY US
当事務所が選ばれる理由
——「アドバイスだけ」ではなく、改善の実行まで伴走します。事業承継は、やり方を教えるだけでは完結しません。財務改善・書類作成・専門家連携まで、「行動する」パートナーが必要です。
法務×財務のハイブリッド対応
行政書士としての法的知見に財務コンサルティングを掛け合わせ、事業承継に必要な書類作成・許認可承継・資金繰り改善・融資対応を一気通貫で担えるのは、当事務所ならではの強みです。「税理士には数字の説明はしてもらえるが、改善策まで踏み込んでもらえない」と感じた方にこそ、ご相談ください。
経営者目線の実践的サポート
代表行政書士は、2011年に中古車販売買取店として創業し、自ら様々な経験をしてきました。「利益が出ているのに現金が残らない」「手元資金を回すことに追われて本業に集中できない」——そのリアルな経験があるからこそ、教科書上のアドバイスではなく、経営の現場を知る者として事業承継の準備をオーナー様と一緒に進めることができます。「想い」も含めて引き継ぐ、それが当事務所の承継支援です。
集客・売上増加まで視野に入れた承継支援
財務改善・承継準備だけでなく、承継後の成長戦略（Web集客・SNS活用・経営戦略立案）まで戦略立案～実装に対応。承継後の後継者が「売上を伸ばす経営」に集中できる環境づくりまでサポートします。
法務・財務・経営者目線の3軸で、貴社に最適な承継スキームを設計。税務・M&Aの実行段階では提携専門家と連携し、ワンストップで対応いたします。
「何から手をつければいいか、まず整理したい」
そのようなお悩みも、ぜひご相談ください。
個人事業・中小零細企業どちらにも対応。顧問契約の前に、まず現状ヒアリングから始めます。
FLOW
ご相談から支援開始までの流れ
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- STEP 1お問い合わせ・初回相談
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。「後継者がまだ決まっていない」「何から始めればいいかわからない」という段階からで構いません。営業時間はコチラから確認することができます。神奈川県内は対面相談のほか、出張訪問相談に対応しています。
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- STEP 2ご契約・現状分析・ヒアリング
- ご契約いただき、着手金の入金確認後、財務状況・キャッシュフロー・借入状況・後継者状況・銀行対応状況などを詳細にヒアリングし、事業承継に向けた課題を可視化します。
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- STEP 3承継方針の整理・スキーム検討
- 現状分析をもとに、親族内承継・従業員承継・段階的承継・外部承継など、自社に最適な承継方法の方向性を整理します。現実的かつ実行可能なスキームをご提案します。
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- STEP 4財務・資金繰り改善支援
- 承継後の安定経営に向けて、資金繰り改善・キャッシュフロー改善・借入バランス整理・銀行対応整理・利益体質改善など、承継後を見据えた経営改善支援を行います。
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- STEP 5各専門家との連携調整・書類作成
- 各種契約書・株式関連書類・許認可承継手続きなどを進めます。事業承継税制の適用検討も提携税理士と協働で対応します。必要があれば税理士・司法書士・弁護士と連携して進めます。
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- STEP 6承継準備・実行支援
- 後継者への権限移譲・経営体制の整備・銀行への説明・取引先への対応など、承継の実行フェーズを伴走支援します。金融機関への面談同席（南関東一円）にも対応します。
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- STEP 7継続フォロー・承継後サポート
- 承継完了後も、後継者の経営支援・集客戦略・資金調達サポートなど継続的なフォローを提供します。「承継してからが本当のスタート」を一緒に歩みます。
PRICE
料金目安
個人事業主・売上3億円以下の中小零細企業の実行支援に特化した料金体系です。
大手コンサルでは手が届かず、書類作成のみの事務所では物足りない――その間を埋める、実行まで伴走するプランをご用意しました。
| 項目 | 料金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談 事業承継簡易診断 |
22,000円 | 2時間程度設けております。ご来所対面又は出張にてにて対応します。承継パターンの方向性・現状の課題整理・サポート範囲のご案内を行います。 |
| 事業承継計画策定 | 330,000円〜550,000円/一式 | 約2〜3ヶ月。財務・法務リスクの整理から親族内／MBO・EBOのスキーム選定・事業承継計画書作成まで一気通貫で対応します。 |
| 親族内承継 実行支援パッケージ |
着手金 330,000円 報酬 220,000円〜1,320,000円 |
6〜12ヶ月を想定。株式集中・遺留分対策・許認可承継・後継者教育まで伴走支援。必要に応じ、税理士と連携します。 |
| 親族外承継（MBO/EBO） 実行支援パッケージ |
着手金 330,000円 報酬 550,000円〜1,980,000円 |
6〜12ヶ月を想定。後継者の資金調達伴走・経営者保証の整理・株主構成の再設計まで対応。資金調達交渉サポートとして金融機関への同席も行います。 |
| 個別書類作成 株式譲渡契約書・遺言書原案・株主総会議事録 等 |
33,000円〜165,000円/件 | 個別に契約書を作成します。 |
| 業種別許認可の承継対応 | 55,000円〜330,000円/件 | 役員変更、所在地変更、その他各種許認可・届出に対応しております。 |
| 後継者育成セッション 経営・財務・組織マネジメント |
33,000円〜110,0000/月 | 現経営者の想いをベースに、企業予防法務や事業単位の個別の法教育、資金繰り・資金調達の考え方、集客の考え方・集客提案、経営者独自の交渉術など。 |
| M&A検討段階の中立相談 | 55,000円/回 | ご相談のみ。状況により当事務所で実施するか、M＆A特化の事業者をご紹介します。 |
| 承継後アフターフォロー | 33,000円〜55,000円/月 | 6か月〜12か月を想定しています。延長も可能です。 |
| 資金繰り・CF改善のご相談 | 資金繰り・CF改善ページ >> | 承継前の財務体質改善が必要な場合、併せてご相談いただけます。 |
| 資金調達支援のご相談 | 資金調達支援ページ >> | 承継資金・運転資金の調達が必要な場合、併せてご相談いただけます。 |
| 集客のご相談 | ホームページ集客ページ >> | 事業承継により業務が減ることが想定されている場合のご相談、承継後の成長戦略（Web集客・SNS活用・広告運用）についてもご相談いただけます。 |
| 出張相談 | 5,500円 / 30分 | GoogleMAPの単純時間を基準としています。 |
| 追加相談 | 5,500円 / 30分 | 許認可・集客戦略などの継続相談が可能です。 |
※ 上記は税込み価格です。
※ 上記は目安です。内容により個別見積となります。正式なお見積りは初回相談後にご案内します。
※ 印紙代・証明書取得費等の実費は別途ご負担となります。
※ 税理士・司法書士・社労士・弁護士との連携が必要な場合、各専門家への報酬は別途となります。
FAQ
よくあるご質問
- 後継者がまだ決まっていません。相談できますか？
- はい、可能です。方向性整理の段階からご相談いただけます。「後継者候補がいない」「親族の誰に継がせるか迷っている」という状態から一緒に整理します。後継者候補が「いない」のではなく「まだ見つかっていない・育っていない」だけのケースも少なくありません。
- 赤字企業でも相談できますか？
- はい、可能です。まずは現状分析をお勧めします。財務改善や資金繰り改善も含めて検討します。むしろ赤字・資金繰り難の状態のまま承継することは後継者に大きな負担を与えるため、承継前の財務改善したあとに小計を進めることが後継者の負担軽減へと繋がります。
- どのくらい前から準備すべきですか？
- 理想は引退の5〜10年前から、できれば3年前には着手することをおすすめします。特に親族内承継では事業承継税制の活用や遺留分対策のために数年単位の準備が必要で、MBO/EBOでも資金調達スキームの設計に3〜7年程度かかるのが一般的です。「まだ早い」と感じた場合でも早すぎるぐらいが相談時期としてはちょうどいいです。
- 事業承継税制（特例措置）は使えますか？
- 一定の要件を満たす中小企業が対象です。後継者が取得した自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予・免除される強力な制度ですが、適用後も継続要件があり、要件を外れると遡って課税されるリスクもあります。税務の最終判断は税理士領域となるため、税理士と連携して、適用可否の判断から計画策定まで伴走支援いたします。
- 自社株の評価額が高く、後継者が買い取れません。どうすれば？
- 事業承継税制の活用・株価対策（役員退職金活用等）・持株会社スキーム・日本政策金融公庫の事業承継支援融資・種類株式の活用など、複数のスキームを組み合わせて対応することが実務の主流です。貴社の状況に応じた最適なスキームをご提案いたします。
- 親族間でトラブルなく承継するには？
- 「株式の集中」と「遺留分対策」の事前設計が鍵です。遺言書（公正証書）の作成・生前贈与の計画的実施・種類株式の活用・遺留分に関する民法特例の活用など、複数の法的設計を組み合わせます。「揉めてから対処する」ではなく「揉めない仕組みを先に作る」ことが重要です。弁護士・税理士との連携が必要となる可能性が高い点に注意が必要です。
- M&Aの相談もできますか？
- ご相談に応じて、提携M&A会社のご紹介を含めて対応可能です。当事務所ではM&A仲介サービス自体は案件により対応可能か否かとなりますが、M&Aが本当に最適かを他の選択肢と比較しながらご一緒に判断し、オーナー様側に立つ中立的なアドバイスを提供します。
- 他士業との連携は可能ですか？
- はい、必要に応じて専門家（税理士・司法書士・社労士・弁護士・M&A会社）と連携しながら進めます。すでに顧問税理士がいらっしゃる場合も、役割を棲み分けながら協働できます。
- 対応エリアはどこですか？
- 出張相談は横浜市を中心とした神奈川県全域、ご来所による対面相談は、東京都・埼玉県・千葉県の南関東一円を基本エリアとしています。南関東以外の方でご依頼希望の場合はまずご相談ください。
- 相談内容の機密は守られますか？
- 行政書士法に基づく守秘義務があります。ご相談内容・財務情報など、法令に特別の定めがある場合を除いて一切の情報を外部に開示することはありません。安心してお話しください。
AREA
事業承継支援-対応地域
神奈川県内
事業承継は、承継予定の数年前から始まっています。早めのご相談をお勧めします。
横浜・川崎
横浜市 / 川崎市全域
当事務所所在地から近く、ご来所対面相談・出張ご訪問相談共に迅速対応可能です。
湘南エリア
鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市など。
日程調整の上、対面・出張相談可能です。
県央エリア
大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市など。
日程調整の上、対面・出張相談可能です。
東京都南部
町田市・品川区・世田谷区・大田区・目黒区・渋谷区・港区など東京南部は比較的迅速に対応可能です。
神奈川県全域と東京都南部に対応しております。その他の地域の事業者様もご相談いただけます。
※当事務所は完全予約制です。まずはお問い合わせから無料相談のご予約を！ご依頼後は内容によりオンライン（Google meetやZoom）を活用し、担当者様の負担軽減致します。
CONTACT
「判断を先送りにするほど、選択肢は確実に狭まります。」
事業承継の準備は、時間が経つほど取れる手段が少なくなります。
「まだ早い」「もう少し状況が整ってから」——その先送りが、最大のリスクです。
「後継者がまだ決まっていない」
「何から手をつければいいかわからない」
「うちの場合はどのパターンが向いているのか確認したい」
そういった段階からご相談いただいて大丈夫です。
対面相談・面談同席は南関東一円（神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県）で対応しています。
個人事業・中小企業どちらにも対応。「まず話を聞いてほしい」だけでも歓迎です。