指定工場申請を進める前に、確認することはありますか？

あります。作業場・設備・人員の問題をクリアできるかどうかです。現状でクリアできない場合は、それぞれどのように進めるべきか検討が必要となります。相談時に一緒に確認していきます。

認証をこれから取得申請しますが、指定も見据えて検討したい。

収支のバランスに問題が無ければ、指定申請という将来を見据えて認証取得を検討することに問題ありません。基本的な考え方として、認証工場で実績を積み、徐々に事業を拡大することが望ましいと考えます。資金繰り状況の確認ができれば問題ないかご相談をお受けすることも可能です。

指定整備工場の申請書類は何が必要ですか。

申請書のほか、設備一覧、工場図面、自動車検査員の資格証写し、法人の場合は登記簿謄本・定款写し、施設の使用権限を示す書類などが基本になります。必要書類の内容は事案によって異なりますので、まずはご相談の中で整理します。

自動車検査員がまだいないのですが、相談できますか。

はい。自動車検査員を誰が取得するのか、求人募集の方向性で進めるのかなど整理をすることができます。指定工場は自動車検査員の選任が必須要件となるため、早めに方針を立てておくことが重要です。

設備投資の資金をどう調達すればよいか分かりません。

日本政策金融公庫の融資や銀行融資が主な選択肢になります。補助金の活用も検討できますが、採択は保証されていないため融資との組み合わせが基本です。現状の資金状況をヒアリングしながら、現実的な方向性を一緒に整理します。

指定整備工場申請の流れや期間の目安を教えてください。

要件確認・書類作成・運輸支局への提出・現地調査・審査という流れになります。書類が整った段階から申請受理後45日程度（閉庁日や補正期間を除く）が目安となります。

民間車検場としての集客や経営の相談もできますか。

はい。ホームページ制作、LP制作、SEO対策、MEO対策、AIO対策、Web集客の企画立案、SNS運用、リスティング広告運用など、許認可申請と並行して集客・経営戦略の相談窓口としても機能し、広範囲にわたって支援可能です。

監査に備えた書類管理の整備もお願いできますか。

はい。取得後の運営フェーズにおける監査対応書類の整理・管理体制の構築・必要書類の作成もサポートしています。指定取得と同時に体制を整えていくこと、そしてなにより、整えた体制を実行できるようにすることをおすすめしています。

取得後の変更申請や変更届も依頼できますか。

はい。施設変更、対象変更、役員変更、名称変更、法人化など、取得後の各種手続も対応しています。

対応地域はどこまでですか。神奈川県外の対応は可能ですか？

横浜市を拠点に、神奈川県全域を中心としておりますが、県外にも対応しております。東京都、埼玉県、千葉県の案件ももちろんOKです。詳細はページ下部の対応エリア欄をご確認ください。

指定整備工場申請代行～集客支援まで行政書士が一貫サポート

指定整備工場申請・新規取得～資金調達・集客支援まで一貫対応

「今の認証工場で指定申請まで進められるのか」

「設備投資の資金をどうするべきか悩んでいる」

「取得後の民間車検場としての集客・運営まで含めて相談したい」

——指定整備工場申請は、取得時の要件の厳しさの他、取得後の適切な運営が非常に大事です。申請要件の確認から資金調達サポート、取得後の集客、抜き打ち不定期監査の準備まで、申請前後に整理すべき論点が多くあります。

行政書士e-LOOP法務事務所では、車屋歴15年以上の実務経験を持つ行政書士が、指定整備工場申請の確認～新規取得代行はもちろん、資金調達・資金繰り改善、Web集客支援など民間車検場展開後のアフターフォローも万全です！

代表者の車屋としての略歴はコチラ
指定工場申請の前に全体の整理から始めたい方、資金調達・経営方針を含めて総合案内をご覧になりたい方はこちら。

自動車整備業の総合案内を見る

以下、確認したい項目から見ることができます。

このような不安はありませんか
実務目線での確認-当事務所の申請サポート
資金調達・資金繰り改善のご相談
取得後の集客・民間車検場展開支援
監査対応書類の整理・管理・作成
ご相談～依頼完了までの流れ
料金の目安
よくある質問
対応地域

このような不安はありませんか

整備場工場経営者の男性が悩んでいるイメージ

今の体制からどのように構築すれば指定申請ができるか

設備や人員の追加など先に見直しの判断に迷いが生じ、何から手をつければよいか分からないまま時間が経ってしまうケースも少なくありません。まずは現状の認証工場の状態を整理するところから始めましょう。

設備投資・人件費等の資金をどうすべきか

検査機器等の設備の追加、整備士や自動車検査員などの雇用による人件費など、申請に向けた初期費用が増加しやすいのが指定工場申請の特徴です。銀行融資など資金調達の活用も含めてどこから手をつければいいか分からなくなるケースがあります。

監査対応の書類整理・管理が追いついていない

指定整備工場は認証工場よりも厳格な管理を求められます。整備記録・検査記録・技術情報の管理体制など、監査に備えた書類の整理・運用は日常業務の中で後回しになりやすく、管理体制を整える難しさを目の当たりにしてきました。

取得後の民間車検場としての集客・運営が不安

指定を新規取得後、車検を受注できなければ維持要件を満たせず、状況によっては取り消しの行政処分となるケースもあります。また、経常運転資金の増加による経費増加の懸念もあり、取得後の営業・集客をどう動かすかは、申請と並行して考えておく必要があります。

実務目線での確認
当事務所の申請サポート

指定整備工場申請の要件確認・サポート内容

実務目線の要件確認

検索では「指定整備工場条件」と調べる方が多いわけですが、実務では条件を一覧で読むだけでは足りません。自社の事業場で、設備・技術・管理体制・検査体制をどう整えるかまで落とし込んで初めて、申請準備が現実的になります。

条件を確認するのみならず、実際に運営可能かどうかまで検討する必要があります。

確認カテゴリ	主な要件のポイント	運営の留意点
人員体制	自動車検査員の選任（1名以上）、整備士の配置要件	経営者自らが資格を取得するか、雇用して人件費が増加するか否か、スタッフの教育体制
設備・機器	サイドスリップ試験機、スピードメーター試験機、制動力試験機、前照灯試験機等	設備の修理・校正、購入、割賦購入やリースが必要か
作業場・施設	作業場の広さ、検査ラインの確保、設備配置の適合	現状で建物要件を満たせるか、賃貸借契約や物件を購入が必要となるか
管理体制	点検整備記録の管理、技術情報の取得体制、自動車検査員の管理	書面管理・設備の維持管理など
認証工場との関係	指定工場申請は認証工場であることが前提で、要件となる車検台数を充足しているか	対象となる認証区分、車検台数など事前にまとめておく、まずは認証を取得、実績を積んでから検討する

条件の詳細よりも重要なのは、自社の状況に当てはめたときに「何が足りていて、何を先に動かすべきか」を整理することです。まずはご相談の中で確認していきます。

申請代行だけじゃない！
当事務所の独自サポート

行政書士e-LOOP法務事務所では申請前の現状確認・書類の代理作成・取得申請代行～資金調達や資金繰り相談～運営・集客に至るまでの独自サポートを兼ね備えた全国でも非常に数の少ない行政書士事務所です。

確認ポイント	具体的な内容	当事務所の支援内容
現状確認・方針整理	運営体制の現状把握・方向性	ヒアリングをもとに、何を先に整えるべきか、経営方針の再検討は必要かなど優先順位を踏まえて整理。方針が定まらないと進めないケースもあります。
人員体制	自動車検査員の選任見込み、整備士保有割合などの確認	資格・経験・役割分担を踏まえて不足点を整理。知識の補填、検査員の教育や整備士・作業員の教育体制整備のご相談、事務職・受付などスタッフ教育体制整備のご相談、当事務所で法令についての勉強会の開催、求人募集方法のご提案
作業場・設備確認	作業場面積、検査機器の充足、設備配置の要件適合	地理的に問題ないか、図面確認、現地確認、不足部分の洗い出し
申請書類	申請書、設備一覧、工場図面、検査員資格証写し、登記簿謄本、使用権限資料など	書類作成、添付書類案内、申請書の提出、補正対応、現地調査サポートまで一括支援
取得後の行政手続・サポート体制	変更認証申請、各種変更届	取得後も引き続き行政手続に対応。監査に対応できる体制の構築サポート。資金繰りや集客支援については下記の通り

指定整備工場申請の相談をする

資金調達・資金繰り改善のご相談

指定整備工場取得に向けた資金調達・事業計画策定

申請前に資金の考え方を固める

指定整備工場取得では、検査機器・リフト・施設整備などを合わせると、初期投資が数百万〜1,000万円規模になるケースも珍しくありません。許認可の手続きと並行して、資金の準備を早い段階で整理しておくことが、取得後の資金繰りを安定させるうえで重要です。

資金調達申請サポート

日本政策金融公庫の創業融資・事業融資、銀行融資、神奈川県・各市区の制度融資など、依頼者様の現状を踏まえ、事業計画に合った融資申請先を検討します。詳細にヒアリングを実施し、事業計画の策定・財務分析なども実施します。

資金繰り改善のサポート

指定工場取得後は車検受注が軌道に乗るまでの間、運転資金の負担が大きくなりやすい時期があります。売上見込みと固定費のバランスを早めに整理しておくことで、開業後の資金繰りリスクを抑えやすくなります。資金繰り表の作成・見直しも含めてご相談いただけます。

補助金の考え方

ものづくり補助金（検査機器・エーミング設備等）、IT導入補助金（整備ソフト等）など、設備導入に活用できる可能性がある補助金があります。ただし採択は保証されておらず、交付は取得後しばらく経過してからの入金となるため、融資と組み合わせた資金計画が基本です。活用の可能性については初回相談の中で整理できます。

資金調達・資金繰りについて相談する

当事務所独自支援
取得後の集客・民間車検場展開

指定取得後の民間車検場展開サポート

指定整備工場を取得しても、車検を受注できる体制が整っていなければ採算が取れません。当事務所では、許認可の申請だけでなく、取得後の集客・経営戦略まで一貫して相談できる窓口として機能しています。

民間車検場としての集客で整理したいこと

ホームページ・LP制作による車検受注導線の整備
丸投げにも対応しているガイドラインに沿ったSEO対策
Googleビジネスプロフィールを活用したMEO対策（地域検索での上位表示）
最新技術によるAIO対策(AIに引用してもらうための最適化)
リスティング広告の運用代行
SNS運用・Web広告による新規顧客獲得
既存顧客へのリピーター促進・車検案内の仕組みづくり
車検単価・整備提案・用品販売を組み合わせた収益構造の設計
口コミ・レビュー獲得を軸とした信頼構築

許認可申請と並行して集客・経営戦略の方向性を整えることで、指定取得後すぐに動き出せる状態をつくることができます。Web事業・SNS運用も含めてご相談ください。

以下のホームページ集客に関するウェブページをご参考くださいませ。

ホームページ集客分析・改善策

監査対応書類の整理・管理・作成

指定整備工場のための監査対応書類の整理・管理・作成

指定整備工場は、認証工場よりも厳格な書類管理・運営体制が求められます。運輸支局による監査では、整備記録・検査記録・技術情報の取得管理状況・自動車検査員の管理体制などが確認されます。

日常業務の中でこうした書類管理が後回しになってしまうケースは多く、監査を前に慌てて整理しようとしても間に合わないことがあります。当事務所では、取得後の運営フェーズにおいても、監査対応書類の整理・管理体制の構築・必要書類の作成をサポートします。

監査対応で整理しておきたい主な書類・体制

点検整備記録簿・自動車検査票の管理運用
自動車検査員の選任・管理に関する書類
技術情報（OBD情報等）の取得・管理体制の整備
整備主任者・検査員の教育記録
各種変更事項が生じた際の変更届・変更認証申請の対応
運営実態に合わせた管理規程・運用マニュアルの整備
作業者の教育体制の整備

取得後に「何を管理すれば良いか分からない」という状態を防ぐためにも、指定取得と同時に書類管理の体制を整えておくことをおすすめしています。

監査対応・書類管理について相談する

料金の目安

申請にかかる料金

事案の難易度、設備状況、対象車種、地域によって変動します。まずは初回相談で全体像を整理し、その後に正式なお見積りをご案内します。

ご依頼いただいた場合、相談料は報酬に充当されるため、実質無料でご相談いただけます。

項目	報酬の目安	内容
初回相談	22,000円	2時間程度。事業状況・設備・要件・資金・必要手続の整理。ご依頼後は報酬へ充当
指定整備工場申請	220,000円〜	要件整理、申請書作成、添付書類案内、提出、補正対応
変更認証申請	88,000円〜132,000円	施設や対象範囲の変更など、内容に応じて対応
各種変更届	22,000円〜33,000円	氏名名称変更、住所変更、役員変更など
追加相談	5,500円 30分	資金計画、集客戦略、監査対応、経営相談などの継続相談

資金調達や資金繰り・集客支援のご相談・料金については、大元ページの料金表もあわせてご確認ください。

経営・資金調達・集客サポート料金表

地域加算の目安

地域	加算目安
神奈川県	0円
東京都	44,000円〜
埼玉県	66,000円〜
千葉県	66,000円〜

※　初回物件確認、申請後の現地調査時サポート以外の出張を要する場合、別途出張費・交通費（実費相当）を要します。
※西湘地域は地域加算対象となる場合がございます。

ご相談～ご依頼完了まで

指定整備工場申請のご相談～ご依頼完了まで

当事務所では、指定工場申請が可能かどうか（認証の前提・欠格事由等）を確認のうえ受任するかをご検討いただけます。

STEP 1ご相談

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。現在の認証工場の状況、指定工場申請の目的、設備・人員・資金の状況を簡単に伺いながら、申請の可否・流れ・費用についてご相談承ります。

体制未整備・資金計画未整理の段階でも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。
STEP 2打ち合わせ・方針決定

日程を調整して打ち合わせを行い、方針を決めていきます。必要手続・報酬・スケジュールをご案内します。ご契約・着手金20％の入金確認後、速やかに着手します。ご契約後は、追加の申し込み事項が生じない限り増額することはありませんのでご安心ください。
申請後、特に問題が無ければ指定の決定まで約45日が目安です。
STEP 3資料収集・現況確認

工場図面、機器一覧、整備士・検査員資格証、法人登記簿謄本、使用権限資料など、必要書類を確認・収集します。不足がある場合はご連絡し、最短で整える方法をご案内します。現地確認が必要な場合は訪問にも対応します。
STEP 4申請書類の作成

設備状況・人員体制・管理体制を整理・確認し、申請書類一式を作成します。図面や添付資料の整備も含め、補正リスクを最小限に抑えた内容で仕上げます。
STEP 5運輸支局への申請・審査

作成した申請書等および添付資料を管轄運輸支局へ提出します。必要に応じて補足説明・補正対応も行います。現地調査がある場合は、当事務所も立ち合いサポートいたします。
STEP 6指定取得・精算・お引渡し

指定の取得後、ご連絡のうえ料金の過不足があれば精算します。指定に関するご確認・引き渡し物をお渡しし、民間車検場としての運営・集客準備もあわせてご案内します。
STEP 7取得後フォロー・継続サポート

無料アフターフォローが1か月ございます。変更認証申請・各種届、監査対応書類の整理・管理、運転資金・集客面の継続相談まで、必要に応じてサポートします。簡易的な経営相談は無料で対応可能です。

相談を申し込む

よくある質問

指定工場申請を進める前に、確認することはありますか？: あります。作業場・設備・人員の問題をクリアできるかどうかです。現状でクリアできない場合は、それぞれどのように進めるべきか検討が必要となります。相談時に一緒に確認していきます。

認証をこれから取得申請しますが、指定も見据えて検討したい: 収支のバランスに問題が無ければ、指定申請という将来を見据えて認証取得を検討することに問題ありません。基本的な考え方として、認証工場で実績を積み、徐々に事業を拡大することが望ましいと考えます。資金繰り状況の確認ができれば進め方についてのご相談をお受けすることが可能です。

指定整備工場の申請書類は何が必要ですか。: 申請書のほか、設備一覧、工場図面、自動車検査員の資格証写し、法人の場合は登記簿謄本・定款写し、施設の使用権限を示す書類などが基本になります。必要書類の内容は事案によって異なりますので、ご契約時に整理します。

自動車検査員がまだいないのですが、相談できますか。: はい。自動車検査員を誰が取得するのか、求人募集の方向性で進めるのかなど整理をすることができます。指定工場は自動車検査員の選任が必須要件となるため、早めに方針を立てておくことが重要です。

設備投資の資金をどう調達すればよいか分かりません。: 日本政策金融公庫の融資や銀行融資が主な選択肢になります。補助金の活用も検討できますが、採択は保証されていないため融資との組み合わせが基本です。現状の資金状況をヒアリングしながら、現実的な方向性を一緒に整理します。

指定整備工場申請の流れや期間の目安を教えてください。: 要件確認・書類作成・運輸支局への提出・現地調査・審査という流れになります。期間は事案の状況により異なりますが、書類が整った段階から申請受理から45日程度（閉庁日や補正期間を除く）を目安となります。

民間車検場としての集客や経営の相談もできますか。: はい。当事務所ではホームページ制作、LP制作、SEO対策、MEO対策、AIO対策、Web集客の企画立案、SNS運用、リスティング広告運用など、許認可申請と並行して集客・経営戦略の相談窓口としても機能し、広範囲にわたって支援可能です。

監査に備えた書類管理の整備もお願いできますか。: はい。取得後の運営フェーズにおける監査対応書類の整理・管理体制の構築・必要書類の作成もサポートしています。指定新規取得と同時に体制を整えていくこと、そしてなにより、整えた体制を実行できるようにすることをおすすめしています。

取得後の変更申請や変更届も依頼できますか。: はい。施設変更、対象変更、役員変更、名称変更、法人化など、取得後の各種手続も対応しています。

対応地域はどこまでですか。神奈川県外の対応は可能ですか？: 横浜市を拠点に、神奈川県全域を中心としておりますが、県外にも対応しております。東京都、埼玉県、千葉県の案件ももちろんOK。詳細は下部の対応エリア欄をご確認ください。

相談・お問い合わせはこちら

対応地域

横浜市他、神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県対応エリア・指定整備工場申請

神奈川県内

横浜市-メインエリア

横浜市全域
当事務所は横浜市緑区を所在地とし、青葉区・都筑区・港北区・鶴見区などの北部～中区・西区・神奈川区などの中部～港南区・磯子区・金沢区などの南部に至るまで市内全域に対応。設備・立地確認から指定工場申請の要件確認まで、現地確認も含めてスムーズに動けます。

湘南エリア

鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 寒川町 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市など
当事務所代表は湘南陸運支局管轄となる藤沢市で自動車整備工場（板金塗装工場併設）を営んでいました。

川崎市・県央エリア

川崎市 / 大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市 / 清川村など
整備・板金塗装以外にも中古車販売買取を事業として行っており、整備業の実態に沿った支援が可能です。

その他神奈川全域

横須賀・三浦エリア / 小田原市等県西エリア / その他
土地が広く、大きな作業場・検査ラインが確保しやすい地域です。

従業員時代～法人経営に至るまで、千葉県船橋市で2年近く、神奈川県での車屋の活動は13年以上で、合計15年以上となります。

神奈川県外

東京都

千葉県

埼玉県

東京都・埼玉県・千葉県の事業者様もご相談いただけます。神奈川県外については出張・訪問対応が必須となります。交通費・地域加算・出張費などが別途発生しますが、「費用が増加しても車屋の実情を分かっている行政書士に任せたい」という方はご相談ください。

指定工場申請を進めたい方はご相談ください

指定工場申請を進めるべき段階か、先に認証や体制整備を優先すべきかは、事業場ごとに異なります。今の状態で指定整備工場取得を目指せるかを含めて、実務ベースで整理したい方はご相談ください。

このような相談に対応します

指定工場申請の方向性整理、指定整備工場の条件とのギャップ確認、認証工場からの移行検討、民間車検場展開を見据えた準備相談、申請書類の作成・提出代行、資金調達・資金繰り改善、Web集客・MEO対策支援、監査対応書類の整理・管理・作成、取得後の変更届・継続サポートなど。

指定整備工場申請について相談する

指定工場の許可・認定・登録・新規登録で調べている方へ

様々な用語で調べた方へ

指定工場を「許可」「認定」「登録」「新規登録」などの言葉で探している方もいますが、実務では、認証工場を前提に指定工場申請を進める流れで整理するのが分かりやすい場面が多いです。

用語の違いはあっても、実際に知りたい内容は「今の工場で指定工場を目指せるか」「何を先に整えるべきか」に集約されることが少なくありません。このページでは、指定整備工場取得を進めたい方向けに、実務ベースで整理しています。

「指定工場新規登録」「民間車検場新規登録」などで探している方へ

検索時の言葉が異なっていても、進めたい内容としては共通することが多くあります。制度上の言い回しにとらわれすぎず、まずは現在の工場状況で指定工場申請を進められるかという視点から整理するのがおすすめです。