ホームページの著作権は誰のもの？制作費を払っても権利は移らない

「お金を払ったんだから自分のもの」――実はここが落とし穴

制作費を払った。だから著作権も自分のもの・会社のもの——そう思うのは、ごく自然なことです。でも実は、「払った」という事実だけでは、権利はどこにも移っていません。

ところが、ここに小さな落とし穴があります。「お金を払ったのに、コンテンツを他で使い回せない」「ホームページの内容等を別の会社に引き継げない」。そんな「アレ？」と、納品後にふと思う。

この記事は、難しい法律論をふりかざすためのものではありません。

「知っていれば、ほぼ防げる」

という点を、できるだけやわらかくお伝えするためのものです。

「払った＝自分のもの」と思っている方ほど、最後まで読んでいただく価値があります。

執筆・監修：行政書士 𠮷岡 秀充

1. 著作権は原則「作った人」に自動発生
2. ホームページのどこに著作権があるの？
3. 契約書でここだけは確認したい3点
4. 「納品＝権利も全部もらえた」と思い込むと起きること「結果」と「対応方法」
5. よくある質問
6. まとめ｜”誰のものか”は最初に決めておくとラク

絵を一枚買ったときの話

気持ちはとてもよく分かります。代金を払って受け取ったのだから、自分のもの。日常の買い物の感覚では、まったくその通りです。

ただ、ここで例を挙げます。

絵を一枚買ったとき、その絵そのものは自分のものになります。

壁に飾るのも、誰かにプレゼントするのも自由です。

でも「その絵を印刷してポストカードにして売る」となると、話が変わってきます。

それは、描いた画家さんの権利だからです。

ホームページも、これとよく似た構造をしています。データやサイトそのものを“持っている”ことと、その中身を“自由に使える”ことは、実は別の話。前者が所有権、後者にかかわるのが著作権です。

この二つは名前が似ていないのに、頭の中ではぴたりと重なってしまう。「払った＝全部自分のもの」というモヤッとの正体は、たいていこの重なりにあります。では、著作権はそもそも“誰のところ”に生まれるのか。次で見ていきましょう。

なお、この二つの違いについては、所有権と著作権の違い（近日公開）で詳しく解説します。

著作権は原則「作った人」に自動発生

制作物の著作権はどこに発生するのか

著作権法の出発点は、とてもシンプルです。「作品を生み出した人（創作した人）」に、著作権は「自動的に発生」する。

申請も登録もいりません――

文章を書けば書いた人に、デザインを描けば描いた人に、その瞬間ぽんと生まれます。

ホームページでいえば、制作を担当した側——制作会社や制作者に、まず権利が発生するのが原則です。発注して代金を払ったお客様の側に“自動的に移る”わけではない、ということは覚えておきましょう。

「料金を払う＝著作権が移る」ではない理由

ここがいちばん大事なところです。ホームページ制作の代金の支払いは、あくまで「作ってもらう」という仕事への対価です。著作権という権利そのものを動かす（移す）には、それとは別に「権利を譲ります」という合意が必要になります。

制作の代金を払う → 「作ってもらった」

著作権を譲り受ける → 「別途、譲渡の取り決めが要る」

この二つは、つながっているようでいて、法律上は別々のレールを走っています。ここを“ひとつ”だと思い込んでいると、後から「あれ、もらえてなかった」が起こります。

「納品＝権利も全部もらえた」と思い込むと起きること「結果」と「対応方法」

権利の所在をあいまいにしたまま進んでも、普段は特に何も起きません。

いざというときに問題が発生します。いか、代表例を二つを挙げます。

他社に乗り換えたくても動けない

何年か運用するうちに、「新しいホームページを別の会社に作ってもらおうかな」「コストかかるから、すべて自社で管理したい」という場面は、わりとよく訪れます。このとき著作権の所在がはっきりしていないと、サイトのデザインやコードをそのまま引き継いで使ってよいのかが宙に浮きます。引っ越したいのに、家具を持ち出していいか分からない——そんな足止めです。

自分で直したいのに直せない（同一性保持権の話）

ホームページの文章をWeb会社に構成してもらった場合、「ここの文章を変更したい」「この機能の動きを変えてもらいたい」。こうした“ちょっとした改変”にも、実はひっかかる権利があります。

同一性保持権といって、作った人が「自分の意に反して勝手に変えられない」と主張できる権利です。

著作者人格権のひとつで、譲渡することができません。

対応方法

「乗り換えたい」「自社管理したい」「画像や文章を変更したい」というときの対応方法です。

まとめ｜“誰のものか”は最初に決めておくとラク

ここまで読んで、「なんだか細かくて大変そう」と感じたかもしれません。でも、お伝えしたいことはむしろ逆です。最初に“誰のものか”を決めておけば、あとはずっとラクになる、ということです。

なお、当事務所の代表は、日本行政書士会連合会指定の著作権相談員養成研修を修了・所定の効果測定に合格した著作権相談員です。権利の所在をどう設計し、契約にどう落とし込むか——そうした“最初の交通整理”を、制作とひとつながりでご相談いただける体制を整えています。

「著作権で後々もめたくない」

「Web事業者に依頼して嫌な思いをした」

「HPを作ったのに成果が出なかった」

そんな経験や不安をお持ちでしたら、ぜひ行政書士e-LOOP法務事務所へ一度ご相談ください。

行政書士 × ホームページ制作・その他様々な施策から、貴事業を支えます。丸投げOKのWeb集客代行 – 売上アップ・収益の仕組み化設計にて、ホームページ制作やSEO・MEO・AIOなどの各種施策や、著作権を含む予防法務（すべてのサービスに標準付帯）に至るまでご相談承ります。