SEO内製化支援 – 失敗しないインハウスSEO体制構築

当事務所で用意したSEO内製化支援プランは3つあります

当事務所では、この3パターンのどこを目指すことが貴事業にとって最適かをお伝えします。

• 完全内製化プラン：社内だけで戦略立案から実行・改善まで完結する体制で外注費ゼロを目指します。
• 伴走強化プラン：外部SEOコンサルタントと並走しながら、日常の運用は社内で回す体制とすることでコストを削減します。
• 損失防止プラン：社内ディレクターが外注先を適切に評価・判断管理できる状態を目指す体制

失敗例①｜SEO担当者にSEO以外もすべて丸投げ → 退職

< 何が起きるか >

「Webに詳しい人」として採用した担当者に、SEOだけでなく広告・SNS・サイト更新・ITヘルプデスクまで業務が膨張していきます。多岐にわたる業務に疲弊した担当者がやがて退職し、積み上げたノウハウが消失します。

< 主な原因 >

主に原因は2つです。

1. 経営陣・上司がWebができるなら、広告・SNS・サイト更新・ITヘルプデスクなどどれもできるだろうという勘違い。
2. 上記業務は1人1職種で雇用するほど大変な業務です。単純に多職種を背負させることとなり、SEO担当は心身ともに疲弊します。

< 起こりやすい会社の特徴 >

1. SEO担当は順位を上げる担当者であることを理解しましょう。また、SEO担当はディレクターを兼任することが多いです。
2. Web担当者が1名体制で、社長・上司から丸投げ傾向にある企業。IT部署がなく、業務分掌規程が整備されていない環境で多く発生します。

< 回避策 >

雇用契約書・業務分掌で担当範囲を明文化し、分業または外注の切り分けを行います。優先順位を経営層が把握しておく必要があります。

< 当事務所の関与で防げること >

業務範囲の明文化・業務分掌規程の整備は行政書士×Web事業経験者としての業務の範疇です。書類とWebの両面からサポートいたします。

失敗例②｜技術を身につけさせた途端、独立される

< 何が起きるか >

育成コストをかけて担当者のスキルが上がった結果、その市場価値を活かして独立・転職されてしまいます。育成投資が無駄になるだけでなく、場合によっては競合として戦力化されるリスクがあります。

< 主な原因 >

待遇・評価・キャリアパスが担当者の成長に追いついていないこと。社内での貢献実感が薄いこと。1名体制で孤独な環境であることが重なります。

< 起こりやすい会社の特徴 >

給与テーブルにSEOスキルの評価軸がない企業。市場価値の変化を把握していない環境や、成長機会が少ない職場で多く見られます。

< 回避策 >

最低2名体制（社長と担当で共有・分掌など）で知識・技術を組織に分散させること。待遇・評価・権限の見直しで社内に残る理由づくりをすること。必要に応じて競業避止義務を契約に盛り込むことも選択肢です。

< 当事務所の関与で防げること >

個人ではなく組織に落とし込む運用フロー設計、そして契約書の見直しは行政書士業務の範疇としてサポート可能です。

失敗例③｜「SEOが得意な人」を採用したが順位が上がらない

< 何が起きるか >

前職でのSEO成功体験を持つ担当者を採用しても、自社では半年〜1年経っても改善しない、又は、合わなくて成果が出ないケースが多く見られます。担当者本人も消耗し、採用側と担当者の信頼関係が壊れていきます。

< 主な原因 >

前職のノウハウが業界・規模・予算に依存しており、そのまま転用できないことが主因です。採用側にSEOを評価する力がないため、職務経歴書の数字だけで判断してしまうことも問題です。

< 起こりやすい会社の特徴 >

経営層がSEO実務を理解していない企業。ニッチ業界・YMYL業界で、サイト規模や予算が前職と大きく乖離している場合に特に起こりやすいです。

< 回避策 >

採用前に施策仮説を課題提示したり、面接時提示の実績を調査できる体制構築など実務ベースで評価すること。入社後3〜6ヶ月は外部コンサルとの伴走を要すること。組織資産として運用フローを整備し、個人の暗黙知に依存しない体制にすることが有効です。

< 当事務所の関与で防げること >

中途採用者の戦力化を支援する並走型の個別コンサルティング（伴走強化プラン・完全内製化プラン）で対応しています。SEO担当は、適切な技術力とディレクター能力を身に着けていきます。

失敗例④｜短期で成果を求めすぎて、施策がブレる

< 何が起きるか >

「3ヶ月で結果を出せ」と求められた担当者が試行錯誤を繰り返し、毎月方針が変わります。1年経っても施策が積み上がらず、最終的に「インハウスSEOは失敗だった」という結論に至ります。極めつけは、「1か月で成果を出せ」と社長・上司がいうと技術力が高いSEO担当者ほど即退職します。

< 主な原因 >

1. 経営層がSEOの時間軸を理解していないこと。中間KPIが設定されていないため、短期の数字だけで評価されてしまうこと。
2. 担当者が上層部に正しい説明ができるか否かでも問題として発生することがあります。

< 起こりやすい会社の特徴 >

広告感覚・営業部門感覚などの短期成果をSEOに重ねて評価している企業。月次評価のみで中長期の視点がなく、担当者の発言力が弱い環境で多く見られます。

< 回避策 >

6〜12ヶ月評価を書面で合意しておくこと。中間KPIを可視化すること。月次レポートに3ヶ月後・6ヶ月後の予測を併記することで、経営層との認識ギャップを防ぎます。

< 当事務所の関与で防げること >

伴走強化プランおよび完全内製化プランには経営層向け定期報告会が標準で含まれています。担当者だけでなく経営層も含めてSEOの時間軸を共有することで、方針のブレを防ぎます。

失敗例⑤｜法令リスクを軽視し、行政指導・削除依頼が発生

< 何が起きるか >

景品表示法違反の表現・薬機法抵触・無断引用・ステマ規制違反などが原因で、消費者庁・厚生労働省・権利者から指摘が入ります。最悪の場合、行政指導・課徴金・損害賠償に発展します。SEOで積み上げたページが一夜にして削除せざるを得ない状況になることもあります。

< 主な原因 >

担当者・ライターの法令知識不足。SEO施策に予防法務の観点が組み込まれていないこと。「他社もやっている」という誤認が判断を鈍らせます。

< 起こりやすい会社の特徴 >

YMYL業界に該当する企業や専門資格・専門業務、人々の暮らしと関係が深い事業。自社で口コミ・体験談を掲載しているケース。アフィリエイト・タイアップ出稿、比較・ランキング記事を運用している企業で特に多く見られます。

< 回避策 >

ライターを兼任させる場合、予防法務観点の知識補填、場合によっては必要な資格取得を組み込むこと。定期的な法令アップデートへの対応体制を整えることが有効です。

< 当事務所の関与で防げること >

全プランで予防法務リーガルチェックを標準付帯しています。損失防止プラン・伴走強化プランでの法令リスクは当事務所での個別レクチャーを実施し、法令問題が発生しない体制を構築します。完全内製化プランの場合は契約期間中に景表法・薬機法の社内ガイドライン整備まで対応いたします。