業務委託契約書を行政書士が代理作成-個人事業主～中小企業専用

業務委託契約でお悩みの方へ

以下のようなお悩みに対応しております。

• クラウドソーシングサービスで怖い想いをした
• 不利益な内容が含まれていないか心配
• 提示された内容の成果物がわかりづらい
• 業務範囲が曖昧でわからない
• 双方が信頼できる業務委託契約書を作りたい

不利益・利益を考慮し、依頼者様の意向に沿って法的効力を持つ業務委託契約書を代理作成致します。

行政書士e-LOOP法務事務所は、一般的な業務委託契約書～個別のヒアリングに基づいた詳細な業務委託契約書に至るまで幅広く対応し、トラブル予防・回避できる実効性を高める書面を代理作成致します。

業務委託契約とは-トラブル予防

近年多発するトラブル

業務委託・フリーランスは自由な働き方ができると近年話題となっていますが、Web関連(画像作成加工や動画の制作編集)、建設業界の一人親方、黒ナンバー軽貨物自動車、コンサルタントが業務委託契約トラブルをよく耳にします。

以下、トラブルの一例です。

• 報酬：極端に報酬が安い、成果物納品が曖昧なために、支払い遅延、支払金額の変動、支払いの追加の有無などが問題となっています。実際に某クラウドソーシングサービスの動画編集では100円/本といったありえない金額を見かけています。
• 偽装請負：労働時間、業務範囲、休日、給料など雇用契約に近いにもかかわらず、有給休暇がない・残業代がゼロ、長時間業務といった問題があります。
• 納期遅延と修正範囲：成果物の納期が極端に短い、修正回数無制限、納品(検収)後の修正対応について、契約内容に明確な基準がないとトラブルの原因になります。また、フリーランスが疲弊してしまう原因にもなっています。
• 契約の一方的な解除・終了：受託者側からは容易に契約解除ができず、他方発注者側からの契約解除条項が非常に多かったり、ちょっとしたことで解除となる業務委託契約書となっているケースがあり、一方的に契約を打ち切られることがあります。
• 著作権の帰属：著作権はすべて発注者に帰属し、受託者は全く利用できないように契約を強いられたり、曖昧な権利帰属でトラブルになっています。

業務委託・フリーランスの方を守るために2024年11月1日に新たな法律がスタートしています。

以下、参考リンクを設置いたしましたので、ご興味のある方はご覧ください。

遵守していない・理解していない・知らない事業者・発注者が多いことから、今後さらに内容が厳しくなるのではないかと当事務所では考えています。

業務委託契約書とは

業務委託契約書とは、企業などが自社の業務の一部、又は、全部を外部の個人事業主・フリーランス、他の企業に依頼する際に締結する書面でのことを言います。

業務内容・報酬・期間・責任範囲などの重要な条件を明確にすることで、後々のトラブルを予防又はトラブル発生時に早期解決を図るためのものです。

大別すると「準委任型」「請負型」があります。

雇用契約とは異なり、指揮命令関係が無く、受託者は独立した事業者として業務を行うため、労働基準法などの労働者を守るための法律が適用外となっていることが特徴です。

必須記載事項

業務委託契約書作成における必須記載事項をピックアップしています。

カスタマイズ作成

当事務所では、上記の必須記載事項の他、損害賠償・違約金・再委託の可否・暴力団排除条項・協議・裁判所など様々な組み合わせで、具体的に作成すると共に法的効力を持たせるカスタマイズ作成が可能です。

よく見かける「○○の場合は法的措置を取ります」といった契約前から警戒心を強めてしまう不要な文言はできる限り避け、当事者がもめない又はもめた時に早期解決ができるよう書面を作成いたします。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

業務委託契約書作成の流れ

よくある質問-FAQ