株式会社・合同会社設立手続代行、定款代理作成及び認証代理手続

合同会社・株式会社設立手続代行|定款作成・定款認証代理手続|横浜市の行政書士事務所

会社設立で悩んでいませんか?

以下のようなお悩みに対応しております。

  • 個人事業主か会社設立か悩んでいる
  • 株式会社か合同会社かどちらがいいのかわからない
  • 手続が難しそうなのでお願いしたい
  • 定款がよくわからないから作成代理をお願いしたい
  • 集客提案・マーケティング全体の企画立案もお願いしたい

会社設立には様々な種類があります。

行政書士e-LOOP法務事務所では、「株式会社設立」「合同会社設立」各々の手続代行を承っております。

どちらにするか決まっていない方は「30秒クイック診断をご利用くださいませ。」

また、当事務所独自のサービスとして、会社設立手続後の経営戦略や集客を行うためのマーケティングに対応しております。

株式会社・合同会社の設立ほか各会社の特徴

株式会社・合同会社の設立ほか各会社の特徴

株式会社

「会社といえば株式会社」といえるほどに最も認知度が高く、一般的な形態です。

持分会社(合同・合資・合名)と違い、設立費用が高めです。

  • 所有と経営の分離: 会社の所有者(株主)と経営を実際に行う人(取締役)が別々であることを前提とした組織構造となっております。発起人が株主となることがあります。
  • 間接有限責任:株主は、自分が出資した金額の範囲内でのみ責任を負うこととなります。
  • 高度なガバナンス:株主総会、会社法などの法令で定められた厳格なルールに基づいて運営されます。
  • 上場することができる可能:株式を自由に譲渡する・しないを選択できる仕組みがあるため、証券取引所への上場が可能です。
  • 人数:現在では、1円の出資、一人でも株式会社を設立することができます。

資本金をどのように決めるかお悩みの方、以下のブログ記事をご参考くださいませ。
資本金完全ガイド-適正額と払込

合同会社

2006年の会社法改正で新設された、「株式会社」と「個人事業」の良いとこ取りしたような形態です。

社会的信用は株式会社より低いと考える場合もありますが、AppleやGoogle、Amazonなどの有名企業も合同会社です。

  • 所有と経営の一致:出資者自身が経営者(社員)となるのが基本ですが、業務執行社員を限定することで仕組み上所有者と経営者を分けることも可能です。
  • 間接有限責任:株式会社と同様に、出資額以上の責任を負う必要はありません。
  • 内部自治の自由度の高さ:利益の配分や組織運営のルールを、出資比率に関わらず定款で自由に決めることができます。
  • 決算公告不要:毎年の決算内容を公表する義務がありません。
  • 代表者:「取締役」は株式会社のみに認められていますので、合同会社では「代表」や「代表社員」と言います。
  • 人数:株式会社同様、1円の出資、一人でも合同会社を設立することができます。

その他の形態(合資会社・合名会社・有限会社)

これら以外にも会社形態はありますが、現代のビジネスシーンではあまり選ばれません。

  • 合資・合名会社:出資者が「無限責任」を負うリスクがあるため、現在は合同会社に取って代わられています。
  • 有限会社:2006年の法改正により、現在は新しく作ることができない形態です。

30秒でわかる!設立形態クイック診断

ご自身の考えに近いものを選んでください。最適な形態を判定します。

Q1. 将来的に「上場」や「投資家からの資金調達」を視野に入れていますか?


【株式会社】がおすすめ

「代表取締役」の肩書きは信頼性抜群。将来の拡張性や採用を重視するならこちらが最適です。

【合同会社】がおすすめ

費用を抑え、決算公告も不要。小規模・柔軟な経営や自分一人の会社から始める方に最適です。

会社設立手続の相談をする

どっちがいい?株式会社と合同会社比較表

どちらの形態にするか迷われている方のために、主な違いをまとめました。
※スマホの方は横にスクロールできます。

比較項目 株式会社 合同会社
設立費用(実費) 約20万円〜
公証人手数料等が必要
約6万円〜
認証不要のため安価
社会的信用度 非常に高い
認知度・資金調達力・決算公告義務などの観点から大手取引や採用に有利
高いとまでは言えない
普及しつつあるが、株式会社のとの比較で低く見られるケース有
役員の任期 最長10年
更新ごとに登記費用が必要
なし
※更新の手間と費用が不要
意思決定 株主総会など手続が必要
時間がかかることがある
出資者=経営者のため
極めてスピーディ
利益の配分 出資比率に応じる 定款で自由に設定可能
※技術貢献度で分ける等
おすすめの層 大規模を目指す予定
将来上場予定・外部資本を入れる予定
小規模~中規模
家族経営・ITスタートアップなど

会社設立手続のご依頼で、集客までワンストップでサポートが可能です。
「会社」を作るだけでなく、売上を作るための「Web戦略・SNS運用」をセットで提案できるのが当事務所の強みです。

会社設立手続の相談をする

当行政書士事務所ができること

横浜市・川崎市・大和市・相模原市など神奈川県内-当行政書士事務所ができること

会社設立手続及び定款作成認証

株式会社及び合同会社設立手続及び代理で定款作成~認証手続を代行します。

司法書士、必要に応じて社会保険労務士や税理士の先生方とご相談・ご依頼・引継ぎ・連携など柔軟に対応してまいります。

各種契約書作成・リーガルチェック

設立後は、各種ビジネス契約書作成や作成した契約書類のリーガルチェックに対応しております。

各種契約書・合意書作成ページは以下のウェブページより確認できます。
各種契約書・合意書作成

会社設立後、契約する機会が増加することと思います。

「契約書を自作したけど不安」等ございましたら、当事務所でリーガルチェックを実施します。

丁寧にレビュー、解説、ご提案を実施します。詳細は下記ウェブページより確認できます。
契約書リーガルチェック

Web集客支援

ホームページ制作、SEO対策・MEO対策やアニメーション動画制作・撮影編集、LP制作及びリスティング広告運用に対応しております。

2025年から活発化してきているAI検索最適化にも対応し、最新のAIO対策・AIOマーケティングで依頼者様の「認知度向上」「お問い合わせ増加」などに貢献。

売り上げを伸ばすために、SNS運用を含むWeb戦略をご提案することができます。

マーケティング・経営サポート全般ワンストップ対応

横浜市・川崎市・藤沢市・大和市・相模原市など神奈川県内の依頼者様限定ではございますが、許認可・会社設立、経営戦略企画立案や販路拡大、予防法務を様々な掛け合わせた行政書士e-LOOP法務事務所ならではの独自サービスを展開しております。

会社設立共通事項ご説明

会社設立に必要な共通事項を記載しています。

決めること

決めること 解説
商号 会社名のことです。
類似のものなど使用できないものもあります。
事業の目的 会社が行う事業を具体的に決定します。
本店所在地 会社の住所になります。
資本金の額 株式会社・合同会社は、1円から設立可能ですが、事業の信頼性など丁寧に検討・計算する必要があります。
発起人・役員 誰が出資して続きを行い、役員となるのかを決めます。

準備するもの

準備するもの 解説
実印と印鑑証明書 発起人と役員分必要です。
※印鑑証明書は発行から3か月以内のもの
会社の代表者印 法務局へ届出します。
※銀行印・角印もセットで作成することが一般的です。
払い込み 登記前に代表者の個人口座へ資本金を払い込みます。
身分証明書 定款認証時に発起人の身分証明書が必要となります。

必要書類等

必要書類等 解説
定款作成・認証 会社の根本的な規則を定めた書面です。作成・認証を行います。
※作成及び認証は当行政書士事務所で作成代理・認証手続代理を行います。
設立登記申請書・登記すべき事項 登記を申請するための申請書、登記すべき事項のデータが必要です。
※司法書士さんにお願いすることとなります。
登録免許税収入印紙(台紙) 株式会社は15万円~、合同会社は6万円~です。
払込証明書 資本金を振り込まれたことを署名する書面です。
就任承諾書 役員に就任することへの同意書です。
印鑑届出書 法人印を登録するための書面です。

 

料金表

当事務所では株式会社と合同会社の設立手続に対応しております。

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。

株式会社設立

初回相談30分 無料
ご相談 5,500円/30分
会社設立手続一式 110,000~198,000円
※会社設立詳細のご相談・コンサルティング・フロー説明、各種書類作成、定款作成代理、定款認証手続代理が含まれます。
定款収入印紙代 40,000円
認証手数料 50,000円
認証定款謄本手数料 約2,000円
登録免許税 ※1 別途
設立登記手続 ※2 別途
アフターフォロー 1か月無料
株主総会や取締役会
議事録作成
5,500円
※ A4/枚の料金です。
経営戦略・マーケティングご提案 ※3 詳細は予防法務とWeb戦略の企画立案ページをご覧くださいませ

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。

※1 登録免許税は登記手続時に発生する費用で、一般的に150,000円となることが多いです。資本金が2,143万円以上は場合、詳細は司法書士さんとのご相談によります。
※2 登記手続はご自身で行うか、別途司法書士さんへの依頼を要します。
※3 当事務所にてどのような経営戦略で進めるか、様々なマーケティング・集客についてご相談承ります。

合同会社設立

初回相談30分 無料
ご相談 5,500円/30分
会社設立手続代行一式 88,000~132,000円
※会社設立詳細のご相談・コンサルティング・フロー説明、各種書類作成、定款作成代理、定款認証手続代理が含まれます。
定款収入印紙代 40,000円
認証手数料 なし
認証定款謄本手数料 なし
登録免許税 ※1 別途
設立登記手続 ※2 別途
アフターフォロー 1か月無料
経営戦略・マーケティングご提案 ※3 別途ご相談

※ 上記は税込み料金です。
※1 登録免許税は登記手続時に発生する費用で、60,000円となることが多いです。
資本金が860万円以上の場合、詳細は司法書士さんとのご相談によります。
※2 登記手続はご自身で行うか、別途司法書士さんへの依頼を要します。
※3 当事務所にてどのような経営戦略で進めるか、様々なマーケティング・集客についてご相談承ります。

会社設立の流れ

会社設立の流れ

  • STEP 1ご相談
    お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡・日程調整の上、当事務所へご来所いただきご相談ください。
    営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
  • STEP 2契約の締結・お支払い
    契約締結後、細かい内容をお伺いしていきます。
    決定した内容に基づき、会社設立手続代行一式~認証に関する費用までのお支払いをお願いします。
    お支払い後から設立登記まで1か月前後(3週間~1か月半)を予定しております。
  • STEP 3書類収集その他-各種書類代理作成
    依頼者様に書類集めや払い込みといった様々な手続きを進めていただき、当事務所は各種書類や定款の代理作成を行います。
  • STEP 4定款認証代理手続
    定款認証手続を進め、法定費用をお支払いします。
  • STEP 5登記手続
    認証後は登記手続が必要となります。
    ご自身で行うか、登記手続を司法書士さんへ依頼することとなります。
    事前に一緒に司法書士さんを探すことも可能です。
  • STEP 6会社設立の成立
    法務局に登記の申請書類を提出した日(受理日)をもって設立した日となります。
  • STEP 7ご精算・完了
    費用の精算手続き終了をもってご依頼完了となります。
  • STEP 8アフターフォロー
    株式会社設立又は合同会社設立の後気になる点がございましたら、1か月無料のアフターフォローをご利用くださいませ。
    また、経営戦略やマーケティングのご相談は引き続き承ることが可能です。

よくある質問-FAQ

株式会社と合同会社のどちらを設立するか迷っています。
まずはご相談ください
。一般的には株式会社をおすすめするケースが多いですが、事業内容や将来の計画をヒアリングしたうえで、合同会社を選択したほうが適している場合もあります。状況に応じてご提案いたします。
個人事業主のままにするか、会社を設立するか迷っています。
事業計画や今後の展開によって判断が変わります。
会社設立と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを整理したうえで、事業内容や収支見込みなどを踏まえて検討されることをおすすめします。
会社設立の手続きをすべてお願いすることはできますか?
状況により可能です。
行政書士が対応できる範囲は、ご相談から定款作成、定款認証の代理手続きまでとなります。登記手続きについては、司法書士へのご依頼またはご自身で進めていただく形になります。提携可能な司法書士が見つかった場合は、当事務所を窓口としたワンストップ対応が可能となるケースもあります。
会社設立後の集客や販路開拓について悩んでいます。
当事務所で対応可能です。
当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方を対象に、販路開拓や集客方法のご提案、経営戦略の企画立案などを行っています。継続的な顧問契約だけでなく、スポットでのご相談も可能です。
社長になったものの、相談できる相手がいなくて不安です。
経営者ならではの悩みは、多くの方が感じるものです。同じ立場の経営者との交流の場に参加する方法のほか、専門的なサポートを活用する選択肢もあります。孤立せず、信頼できる相談先を持つことが大切です。当事務所では心と体の健康を軸とした組織マネジメント構築に対応しております。詳細は組織マネジメントページをご覧くださいませ。をご利用ください。

当行政書士対応地域
横浜市・川崎市・大和市・相模原市など神奈川県全域

当行政書士対応地域横浜市・川崎市・大和市・相模原市など神奈川県全域

横浜・川崎・相模原地域

横浜市全域(都筑区、青葉区、港北区など)、川崎市全域

県央・大和地域

大和市、相模原市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市

湘南・西湘地域

藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、伊勢原、寒川町、小田原市

横須賀・その他地域

鎌倉市、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市

上記以外の地域を含む神奈川県全域に対応しております。お気軽にご相談ください。

※ご依頼後はオンライン相談(Google Meet等)による対応も可能です。遠方の方や多忙な方も柔軟に対応可能ですが、会社設立という大切な門出をしっかりサポートするため、当事務所では詳細な部分まで早期に確立しやすい直接顔を合わせる「対面相談」を特にお勧めしております。初回30分無料です。