医薬部外品製造販売業許可申請・医薬部外品製造販売承認申請代行

医薬部外品製造販売業許可申請・医薬部外品製造販売承認申請代行

手続に不安がある方、お任せください

  • 許可申請が通るか否かが不安です
  • 法令要求事項と自社ビジネスモデルに合うのかな
  • 申請書類の作成方法がわからない
  • 許可・承認後の体制構築も大事にしたい
  • 許可後の更新申請~経営戦略立案までお願いしたい

申請書類作成代理~提出代行~許可・承認後の各種届出・更新申請に至るまで行政書士e-LOOP法務事務所にが丸ごとサポート。

当事務所は経営戦略立案・集客方法のご提案など経営サポートに至るまで対応している全国で数少ない行政書士事務所です。

経営サポート

法人運営経験 × 集客コンサル

車屋としての物販(安価~高額)の実務経験を活かし、Web集客コンサルとしての経営戦略企画、さらには集客するためのホームページ制作・運営に至るまでトータルで経営サポートができることが行政書士e-LOOP法務事務所ならではの特徴です。

車両の仕入れにも対応

関連事業にて中古車の販売買取も行っており、車屋専用の自動車オークション会場に加盟してます。

商用車が必要な場合や、個人でおクルマが必要な場合もご相談いただけます。

医薬部外品許可の概要

医薬部外品許可の概要

更新制に注意

有効期間が5年となる更新制が導入されていることから、法令遵守が、より厳格に求められることが想定されます。

当事務所では、法令改正にも対応しております。

医薬部外品製造販売業許可・医薬部外品製造販売承認

責任者配置や品質・安全管理体制(GQP・GVP)を整えて要件を満たし、都道府県知事に許可申請をすることで、製品を市場に流通させる責任主体に製造販売業許可を取得することとなります。

そして、PMDA(医薬品医療機器総合機構)又は都道府県知事に品目ごとに製造販売承認申請を行い、審査が実施され、認められることで「個別に審査に通過した製品」を医薬部外品として販売できるようになります。

以下のウェブサイトからも確認することができます。

 

ご依頼時にわかりやすくご説明します。

料金表

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。

初回相談30分 無料
ご相談(30分毎) 5,500円
医薬部外品製造販売業許可申請(新規) ※1 330,000円~
医薬部外品製造販売業許可申請(更新) 220,000円
各種変更届出 55,000円~
顧問契約 ※2 55,000円~/月
広告リーガルチェック 22,000円/個
会社設立 詳細は会社設立ページをご覧ください。
ホームページ制作 ご相談
SEO対策 ご相談
経営戦略企画立案 ご相談

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 許可後の出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 許可後の交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金(印紙代、証紙代、その他の法定費用など)は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

※1 許可取得にかかる「事前調査申請書類の作成・補正」「申請にかかる行政との折衝」「手順書の作成」「実地調査対策」「実地調査立ち合い」「許可証の受け取り」が含まれます。承認申請は別途そ330,000~1,100,000かかります。
※2 「品質管理(GQP)や安全管理(GVP)手順書の運用・記録書類のご相談・管理」「製品の容器やラベルの表示事項のリーガルチェック」「広告宣伝のリーガルチェック」「各種届出対応」が含まれます。

許可申請の流れ

許可申請の流れ

    • STEP 1ご相談
      お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご要望などをお伺いし、流れ・費用をご案内します。
      営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
      ご予約の上、当事務所へご来所いただきご相談ください。
      事前に人的要件その他の要件をある程度満たせるか確認しておくことをお勧めいたします。
    • STEP 2契約の締結
      契約締結後3営業日以内又は契約時に定めた期日に着手金20%をお支払いをお願いします。
      契約締結から、許可・承認までに約1年かかります。
    • STEP 3要件の確認・準備
      詳細にヒアリングさせていただき、要件確認どのように進めていくかなどご説明します。
    • STEP 4申請書類の作成・提出
      準備が整ったら書類書を作成し、行政機関へ提出します。
    • STEP 5実地調査
      担当者が現地調査のため、事業所に来ます。
      申請内容が法令に適合しているか否かの確認のための現場調査です。
    • STEP 6許可取得
      許可証が交付されます。
    • STEP 7残額お支払い
      許可取得後、残額のお支払いをお願いします。
    • STEP 8承認申請
      行政機関に承認申請を提出します。
    • STEP 9審査・照会
      行政機関の質疑応答。約8ヶ月〜12ヶ月待機があります。
    • STEP 10承認
      厚生労働大臣または都道府県知事による製造販売承認を受けます。
    • STEP 11精算・完了
      精算し、完了となります。

よくある質問-FAQ

万が一、許可を取得できなかった場合は返金してもらえますか?
お支払い済みの着手金は返金されません。
恐れ入りますが、お支払い済みの着手金については返金の対象とはなりません。また、許可申請にあたって立替えた官公庁への費用や、その他必要となった実費についても、着手金とは別にご負担をお願いしております。あらかじめご了承ください。
許可は取得できたものの、承認が下りなかった場合は返金してもらえますか?
返金はできません。承認の可否は、申請内容や依頼者様が用意される各種データに左右される部分が大きいためです。事前に確認や整理を行いながら進めていくことが重要となります。
事業で使用する車両を仕入れてもらうことはできますか?
はい、対応可能です。当事務所の関連事業にて中古車の販売・買取も行っておりますので、商用車などの仕入れについてもご相談いただけます。
許可申請より先に、会社設立の手続きをお願いすることはできますか?
はい、会社設立手続きを先行して進めることは可能です。全体の流れを見据えながら、無理のないスケジュールで計画的に進めていくことをおすすめしています。
詳細は、株式会社設立・合同会社設立手続をご覧くださいませ。
すでに取引先はありますが、今後の集客が不安です。
新規取引先の開拓についてもご相談を承っております。事業内容や状況に合わせて、経営戦略や集客方法を一緒に検討し、安定した事業運営につながるようサポートいたします。

当行政書士事務所対応地域
横浜市・川崎市・藤沢市など神奈川県全域OK

横浜市・川崎市・大和市・相模原市・藤沢市など神奈川県全域に対応

大和市や相模原市など上記以外の神奈川県全域に対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。