一般貨物自動車運送事業許可申請-認可・登録・届出各種対応OK

手続に不安がある方、お任せください

• 書類作成代理～提出代行まで任せたい
• 役員法令試験対策もバッチリ
• 法令遵守の体制構築
• 取得後の巡回指導～特別監査に至るまでサポート
• 事前認可・事後届出も対応OK
• 許可後のアフターフォローも万全
• 経営サポート対応にも対応

申請書類作成代理・提出代行～許可取得後の認可・届出に至るまで行政書士e-LOOP法務事務所にて対応。

当事務所は経営サポートに至るまで対応している全国で数少ない行政書士事務所です。

運行管理者・整備管理者経験者が対応

運行管理者・整備管理者としての略歴です。

2018年～2022年まで黒ナンバー軽貨物ドライバー、2tトラックドライバーを経験。

2021年12月に運行管理者試験勉強を開始、2022年2月の試験に一発合格。

2022年春～2024年春まで夜間運行管理・整備管理を担当、2023年主任に昇格。

主任運行管理者と業務分担し、主に車両整備計画策定、ドライバー健康管理・点呼、人員・車両の緊急調整、補助者管理、請求書作成、簡易整備、簡易車両移動を担当しておりました。

車屋歴　15年以上
自動車整士備歴　13年以上
自動車板金塗装歴　3年以上

軽貨物ドライバー・2tドライバー歴　約2年
運行管理者　約2年
代表者の経歴はコチラ

経営サポート

運送会社経験の知見 × 集客コンサル

車屋・運送会社の経験としての実務経験とその後に得た集客能力を活かし、許可取得後の集客するためのホームページ制作・運営に至るまでトータルで経営サポートができることが行政書士e-LOOP法務事務所ならではの特徴です。

車両の仕入れにも対応

関連事業にて中古車の販売買取も行っております。

オークション状況にもよりますが、ベース車両又は必要な設備が整ったトラックの仕入れが可能です。

貨物運送許可等の概要

更新制に注意

有効期間が5年となる更新制が導入されることから、法令遵守が、より厳格に求められることが想定されます。

2025年(令和7年)6月に成立(公布)した改正貨物自動車運送事業法において、法律の公布から3年以内に施行される予定です。

当事務所では、法令改正にも対応しております。

一般貨物自動車運送事業等

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車・二輪の自動車を除く）を使用して貨物を運送する事業のことです。

車両台数、人員、施設、資金、欠格事由など様々な許可要件があります。

ご依頼時にわかりやすくご説明しますが、以下のウェブサイトからも確認することができます。

貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業とは、軽自動車（三輪以上の軽自動車または排気量125cc超の二輪車）を使用して、他人の需要に応じ、有償で貨物を運送する事業を指します。
一般的に「黒ナンバー軽貨物」と呼ばれ、営業所を管轄する運輸支局に届出を行うことで開業することができる「届出制」の事業です。

上記のウェブサイトのほか、法改正について以下のウェブサイトで確認できます。

こちらもご依頼後順次お話していきます。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 許可後の出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 許可後の交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

※1 許可申請・法令試験サポート、出張や現地調査、交通費、その他許認可を得るまでのサポート全般を含みます。
※2 営業所の新設や移転、車庫の新設や移転・面積変更、休憩睡眠施設の新設や移転、事業承継や組織変更など事業の根幹に関わる部分は認可が必要です。
※3 既に存在する枠組みの中での「変更」は届出となります。事前と事後両方存在するため注意が必要です。
※4 監査前の書類チェック、当日の立ち合いサポート、改善報告書作成支援が含まれます。特別監査は事前緊急サポート費用が含まれます。

※5 貨物軽自動車運送事業経営届出書、貨物軽自動車運送事業運賃料金設定届出書、名義変更・その他変更や黒ナンバー取得まで含みます。

許可申請の流れ

よくある質問-FAQ