化粧品製造販売業許可の申請代行～輸入品・薬機法・Web戦略-横浜市の行政書士がビジネスをトータルサポート
＼ 横浜・神奈川から全国展開する事業者様を支援 ／
薬機法・輸入実務・Web集客まで
「売れる体制」をトータルプロデュース
「海外ブランドを日本で展開したい」「自社オリジナルコスメ（OEM）を立ち上げたい」とお考えの事業者様へ。複雑な薬機法をクリアし、ビジネスを最短距離で軌道に乗せるための専門サポートを提供します。
- 輸入実務への対応：海外メーカーとのやり取りを見据えた体制構築を支援
- 人的要件の診断：「総括製造販売責任者」等の資格要件を迅速に確認
- 手順書の作成：実務に即したGQP・GVP手順書で、実地調査も安心
- 攻めのWeb戦略：許可取得後の集客（HP制作・SEO）を見据えた法務アドバイス
- 経営サポート：許可後の更新申請から顧問業務まで一貫して対応
申請書類作成代理・提出代行から、許可取得後の届出・更新申請に至るまで、行政書士e-LOOP法務事務所が責任を持って対応いたします。当事務所は経営サポートに至るまで対応している全国でも数少ない行政書士事務所です。
行政書士e-LOOP法務事務所ならではの経営サポート
法人運営経験 × 集客コンサル × 男性視点
物販・事業運営の現場経験を活かし、単なる「手続き代行」にとどまらないトータルサポートを提供できることが当事務所の強みです。
【Web集客・戦略企画】
集客コンサルとしての知見を活かし、売上を作るためのホームページ制作・運営、SEO対策に至るまで、経営戦略に踏み込んだ提案が可能です。
【多角的なマーケティング視点】
急成長を続けるメンズコスメ市場から、繊細な感性が求められるレディースコスメまで幅広く対応。男性ならではの客観的なデータ分析力と、ユーザーの「欲しい」を捉える柔軟な感性を掛け合わせ、性別を問わず愛されるブランド作りを戦略面からバックアップいたします。
【リーガルチェック】
広告表現（薬機法）のチェックなど、許可取得後の「守り」も万全です。攻めと守りの両輪で貴社の事業を支えます。
化粧品許可の概要と重要ポイント
1. 人的要件（3責任者の設置）
化粧品製造販売業許可を取得するには、以下の責任者の設置が必須です。要件に不安がある場合も、まずはご相談ください。
| 役職 | 主な要件（資格・経歴） |
|---|---|
| 総括製造販売責任者 | 薬剤師、または大学で薬学・化学の専門課程を修了した者など |
| 品質保証責任者 | 品質管理（GQP）に従事し、適正に業務を行える者 |
| 安全管理責任者 | 安全管理（GVP）に従事し、適正に業務を行える者 |
2. 製造販売業許可と製造業許可
国内で製造した化粧品を販売・授与する場合や、海外から輸入した化粧品を販売・授与する場合に許可が必要となります。
3. 5年ごとの更新制
有効期間が5年となる更新制が導入されていることから、法令遵守が、より厳格に求められます。当事務所では、最新の法令改正にも迅速に対応しております。
期限となる2～3か月前までにご相談いただけますとスムーズに進めることができます。
※ 行政のサイトは非常に専門用語が多く難解です。ご依頼時には、貴社の状況に合わせて分かりやすく噛み砕いてご説明します。￥
料金表
事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| ご相談(30分毎) | 5,500円 |
| 化粧品製造販売業許可申請(新規) ※1 | 330,000円 |
| 化粧品製造販売業許可申請(更新) | 198,000円 |
| 各種変更届出 | 55,000円～ |
| 顧問契約 ※2 | 55,000円～/月 |
| 広告リーガルチェック | 22,000円/個 |
| 会社設立 | 詳細は会社設立ページをご覧ください。 |
| Web・経営戦略サポート | 詳細は予防法務とWeb戦略ページをご覧ください。 新規許可取得後、初回相談2時間無料です。 |
※ 上記は税込み料金です。
※ ご依頼いただいた場合は、無料相談を超えた部分の料金は行政書士報酬に充当します。
※1 許可取得にかかる「事前調査」「書類作成・補正」「行政折衝」「手順書作成」「実地調査対策・立会い」「許可証受け取り」が含まれます。
※2 「GQP・GVP運用相談」「容器・ラベル・広告のリーガルチェック」「各種届出対応」が含まれます。
許可取得までのステップと期間の目安
ご相談から許可証交付まで、概ね3ヶ月〜4ヶ月程度が目安となります。各ステップで当事務所が徹底サポートいたします。
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- STEP 1初回無料相談
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- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。流れ・費用をご案内します。
- 営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
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- STEP 2ご契約・調査
- 契約締結後、着手金（20％）のお支払いをお願いします。
- 詳細な調査に基づき、最適な申請スキームを提案します。
- まずは「どのような製品を」「どこから仕入れ」「どう売りたいか」をお聞かせください。人的要件（責任者の資格）や施設要件など多角的に判断します。
- やむを得ない事由により申請を断念する場合は、着手金の10％を返還します。
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- STEP 3GQP・GVP手順書の作成（最重要）
- 化粧品許可の心臓部である「品質管理」と「安全管理」の手順書を作成します。貴社の実務フローをヒアリングし、「実務で使える手順書」をオーダーメイドで仕上げます。
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- STEP 4申請書類の作成・提出
- 行政窓口との事前調整を行い、不備のない書類を提出します。この時点から、行政側の標準処理期間（約1〜2ヶ月）のカウントが始まります。
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- STEP 5実地調査対策・当日立会い
- 行政担当者による現地査察に備え、事前の模擬査察や当日の立ち会いを行います。行政からの質問に対して適切な回答ができるよう万全のサポートをいたします。
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- STEP 6許可証の交付・精算
- 無事に審査を通過すると、許可証が交付されます。ここから正式に化粧品の輸入販売・製造が可能になります。残金のご精算をお願いいたします。
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- STEP 7許可後のフォロー・Web戦略支援
- 実際に販売する商品ごとの「製造販売届」の提出や、薬機法を遵守したラベル表示のアドバイス、さらにWeb集客・SEO対策などの経営支援についてもご相談いただけます。
よくある質問-FAQ
- 海外メーカーから化粧品を直接仕入れる場合、どの許可が必要ですか？
- 日本国内で「製造販売業者」として流通させるための「化粧品製造販売業許可」が必要です。
また、国内でラベルの貼り替えや成分検査を行うための保管場所を設ける場合は「化粧品製造業許可」も併せて必要になります。
依頼者様のビジネススキームに最適な許可の組み合わせを提案します。
- 急いで販売を開始したいのですが、最短でどのくらいですか？
- 行政の審査期間があるため、一般的には3〜4ヶ月程度が目安です。
当事務所では、人的要件の確認や手順書の作成を迅速に行うことでロスタイムを最小限に抑えます。
販売開始時期が決まっている場合は、逆算してスケジュールを組みますので早めにご相談ください。
- 賃貸マンションやレンタルオフィスでも許可は取れますか？
- はい、可能です。ただし、行政が求める「実態としての独立性」を証明しなければならないため、ハードルは非常に高くなります。
レンタルオフィスの場合：壁（床から天井まで）で仕切られた「完全個室」であり、自社専用の鍵がかかることが必須です。パーテーションのみのブース型は認められません。
賃貸マンションの場合：居住用契約のままでは不許可となるケースがあるため、貸主から「化粧品製造販売業の事務所として使用する承諾」を得る必要があります。
当事務所では、無駄な空賃料や契約トラブルを防ぐため、物件契約前の図面確認からサポートしております。
- 成分分析や法定表示（ラベル）の作成も相談できますか？
- はい、承っております。
輸入化粧品が日本の基準に適合しているかの確認や、薬機法に基づいた外箱への記載事項のアドバイスも一括で対応可能です。
販売開始後に「表示ミスによる回収」のリスクを最小限に抑えるよう徹底サポートします。
- 万が一、許可を取得できなかった場合は返金してもらえますか？
- 恐れ入りますが、着手金および実費は返金の対象外となります。
そのため、当事務所では受任前の調査段階で「許可取得の可能性」を徹底的に確認し、取得が極めて困難な場合には、その理由と対策を正直にお伝えしております。
- Webサイトの薬機法チェックだけを依頼することは可能ですか？
- はい、承っております。すでに許可をお持ちの事業者様向けに、ランディングページやSNS広告のリーガルチェックのみのご依頼も歓迎です。
SEOと法規制のバランスを考慮した、より「売れる」表現を共に追求いたします。
横浜市・神奈川県全域に密着対応
【横浜市内】拠点ならではの最速サポート
当事務所の所在地である横浜市（青葉区・都筑区・港北区・緑区ほか）は、最短ご連絡の翌日での対面相談が可能です。地元の行政手続き・管轄保健所の傾向に精通しており、急ぎの案件や実地調査への立ち会いも、地域密着のフットワークを活かして迅速に駆けつけます。
【神奈川県内】県内全域をフルカバー
川崎市、大和市、藤沢市、相模原市、厚木市、座間市、海老名市、綾瀬市、鎌倉市、横須賀市など、神奈川県全域に対応。施設要件の確認や実地調査への同席を重視しているため、直接お伺いできる範囲に特化して、質の高いサポートをお約束します。
実地調査への立ち会いについて
化粧品許可において、行政担当者による現地確認は非常に重要です。当事務所では「書類を作って終わり」ではなく、原則として全ての案件で実地調査に立ち会い、貴社の許可取得を最後まで見届けます。そのため、直接お伺い可能な横浜・神奈川エリアを中心にサポートしております。
