相続手続代行-相続人調査・相続財産調査～遺産分割協議書作成

相続手続のお悩みに対応

以下のようなお悩みに対応しております。

• 何から手をつけていいかわからない
• 相続人が誰なのか正確に把握できていない
• 遺産分割協議書の作成方法がわからない
• 戸籍の収集が大変で時間がない
• 相続財産の調査方法がわからない
• 銀行や証券会社の相続手続が複雑で困っている
• 相続人同士で揉めないよう円満に進めたい

相続手続は、大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、期限のある手続を正確に進めていく必要があります。

行政書士e-LOOP法務事務所は、ご遺族の心情に寄り添いながら、相続人・財産の調査～遺産分割協議書作成など、相続手続をサポートいたします。

遺言書作成各種もご相談いただけます。

相続手続について

相続手続とは

相続手続とは、亡くなられた方（被相続人）の財産や権利義務を、法定相続人へ承継させるための一連の手続きのことを言います。

相続が発生すると、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議、各種名義変更など、多くの手続きが必要となります。

特に「相続税の申告期限は自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内といった期限があるため、早めの対応が重要です。

行政書士は、戸籍収集・相続関係説明図作成・財産目録作成・遺産分割協議書作成などの書類作成業務を通じて、相続手続を円滑に進めるサポートを行います。

行政書士へに相続手続を依頼するメリット

相続手続の流れと注意点

• 相続人の確定・・・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人を確定します。養子縁組や認知などにより、想定外の相続人が判明することもあります。
• 相続財産の調査・・・預貯金、不動産、株式、保険、借入金など、プラスの財産もマイナスの財産も含めて調査します。財産目録を作成し、全体像を把握することが重要です。
• 遺産分割協議・・・相続人全員で、誰がどの財産を取得するか話し合います。協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
• 期限に注意・・・相続放棄・限定承認は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内という期限があります。特に相続放棄を検討される場合は、早急にご相談ください。
• 遺言書がある場合・・・遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って相続手続を進めます。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要です。

相続手続の対応業務

下記の業務に対応しております。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

※　相続登記（不動産の名義変更）は司法書士、相続税申告は税理士の業務となります。
※　紛争が生じた場合・他の相続人と交渉が必要な場合は弁護士の業務となります。

相続人の心のケアサポート

恋愛・夫婦を主とし、その他いじめ・希死念慮などの心理カウンセリング相談件数1,000件以上の実績を活かした行政書士e-LOOP法務事務所独自のサービスとなっております。

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、様々な手続きを進めなければならないご遺族の心の負担は計り知れません。

当事務所では、相続手続のサポートに加え、グリーフケア（悲嘆ケア）の観点からも寄り添い、ご遺族の心の負担を軽減するお手伝いをいたします。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 相続手続全体管理の場合、相続手続トータルサポート＋財産価額報酬となります。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（戸籍謄本取得費用、郵送費など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。
※ 心のケアサポートは心の負担が大きくなることがあるため、最大50分とさせていただいております。
※ 司法書士・税理士・弁護士へのご相談を要することがあります。

相続手続代行の流れ

よくある質問-FAQ