こんな時に活用

以下、活用の一例になります。

• 離婚協議書・・・慰謝料、財産分与などの取り決めを公正証書にすることで、支払いが滞った際に訴訟を経ずに強制執行が可能になります（「強制執行認諾文言」を記載が必要）。特に養育費の支払い滞納が多いため離婚協議書作成の際に利用することをお勧めしています。
• 結婚(婚前)契約・・・結婚後に生じることが予想されるトラブル（生活・財産・子供のこと・男女問題・離婚など）について事前に取り決めを行い、婚姻生活を円満にするために利用します。
• 事実婚契約・・・事実婚(内縁関係)だからこそ生じてしまう不都合をできる限り取り決めた内容について執行力を持たせる必要があります。また、内縁寛解の相手方は法定相続人となることが無いため、併せて公正証書遺言を作成することをお勧めします。
• 公正証書遺言・・・遺言者が公証人に伝えた内容を、公証人が公正証書として作成することで、相続人間でのトラブルを予防することができます。また、遺言書の偽造防止などのトラブルに至るまで回避可能です。
• 金銭消費貸借契約・・・お金の貸し借りは返済されないケースが発生しやすいです。強い証拠力と執行力で貸した側が大損とならないように予防することができます。大きな額の貸し借りでは有用です。
• 任意後見契約・・・後見人候補と任意後見契約を行い、生活に関する事務について公正証書とすることで、後見人が財産を使い込むことを防止し、適正な財産・事務管理を行うように作成します。
• 事業用定期借地権設定契約・・・事業のために土地を賃借する契約の場合は、公正証書による作成が法律(借地借家法第23条3項)で義務となっています。
• その他重要な契約・・・重要な契約内容ほど、メリットデメリットの幅が大きいため、強い証拠力と執行力が必要になってきます。

公正証書について

公正証書とは

ざっくり言うと、公証人が作成した公正証書は、反証が無い限り完全な証拠力があり、債務不履行時は裁判をせずとも、すぐに強制執行を実施できるという「権利を守って」「権利を実現」することができる制度です。

公正証書のデジタル化

令和７年１０月１日に公証人法が改正され、法務大臣が指定する公証人が作成する公正証書については、原則として電磁的記録で作成できるようになりました。

また、いくつかの条件付きで、公証役場に行かなくても済む「リモート方式」で作成できるようになりました。

詳細は以下のウェブページ「Q4」をご確認ください。

公正証書作成サポート

各種費用

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

行政書士報酬

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

公証人手数料

以下のウェブサイトPDFで正確な手数料を確認できます。
公証人手数料令（令和7年政令第263号改正、令和7年10月1日施行）

公証証書作成の流れ

よくある質問-FAQ