離婚協議書作成のお悩みに対応

以下のようなお悩みに対応しております。

• 何を書けばいいかわからない
• 自分で作成したけど無効にならないか心配
• 法的に有効な内容で作成したい
• 相手との認識の祖語で後々もめないようにしたい
• 一般的な養育費や慰謝料などの相場がわからない
• 状況に合わせてカスタマイズしてほしい
• 将来の変化に対応できるよう作成したい

離婚協議書は、円満離婚～離婚後の将来の生活安定に向け、現在の状況～将来を見据えて個別具体的に作成する必要があります。

行政書士e-LOOP法務事務所は、個別の状況をヒアリングし、法的に有効な離婚協議書をカスタマイズ作成致します。

また、内容証明作成や公正証書作成に伴う原案作成代理・嘱託代理にも対応しております。

離婚協議書について

離婚協議書とは

離婚協議書とは、時間をかけて裁判することなく、費用を大きく抑えて夫婦が話し合いで合意した離婚にかかる諸条件（親権、面会交流、養育費、財産分与など）をまとめた書面のことを言います。

離婚時～離婚後、さらには将来に至るまでトラブル予防回避するために、口約束ではなく書面に約束事を明確に記載し、証拠を残しておくことが重要です。

養育費の未払いなど債務不履行に対して金銭的な支払いに強制力を持たせたい場合は、裁判所を介さずに強制執行ができる「公正証書」を作成することも可能です。

下記のウェブページで公正証書原案作成と嘱託代理人について確認することができます。

公正証書作成について離婚協議書作成がおすすめである理由

離婚協議書作成のポイントと注意点

• 作成時期・・・親権者のいずれにするかを決める必要があるため、離婚届提出前に離婚協議書を作成することが一般的です。離婚届提出後で協議しようとすると、相手が作成を嫌がったり、音信不通となる可能性があるため、提出前に作成することが望ましいです。
• 証拠・保管・・・離婚協議書は、夫婦間が合意した内容を書面にまとめた証拠となります。双方がしっかり保管しておきましょう。
• 法的効力・・・離婚協議書は契約書の一種です。法令違反などが無い限り有効となります。内容に合意し、署名・押印すれば離婚協議書の内容を守る義務があります。
• 公正証書作成・・・公証人によって作成され、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を作成することが推奨されます。離婚協議書の法的効力を高め、養育費などの金銭支払いが滞ったときに強制執行できる効力を発生させることができるためです。
• その他・・・法令違反等が無い限り、一般的な内容の他、夫婦やお子さんの状況に合わせた内容を追記して離婚協議書を作成することができます。

離婚協議書の記載事項

上記と併せ、下記の内容は自分で離婚協議書を作成したい方にも役立ちます。

ご自身で作成した離婚協議書の効力の有無のチェックも承っております。

※　親権に関する変更は大変重要な点です。確認しておきましょう。

婚姻関係継続円満サポート

恋愛心理相談や夫婦心理相談及びその心理カウンセリングの相談件数合計1,000件以上の実績を活かした行政書士e-LOOP法務事務所独自のサービスとなっております。

離婚協議書作成ご依頼後、「離婚はやはり止める」と言う場合、どのようにすれば婚姻生活が上手くいくか配偶者双方の話をお伺いし、夫婦心理カウンセリングによって、良い婚姻生活となるよう心の変化を促します。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

離婚協議書作成代行の流れ

よくある質問-FAQ