児童発達支援・放課後等デイ・就労支援A型/B型の指定申請
児童発達支援・放課後等デイ・就労支援A型/B型の指定申請を、開業後まで見据えてサポート
本ページは、児童発達支援／放課後等デイサービス／就労継続支援A型・B型などの指定申請、障害福祉その他許認可を対象としています。
- 神奈川県内で開業を検討している
- 児童発達支援を立ち上げたいが、物件要件・設備基準が不安
- 放課後等デイサービスを立ち上げたいが、物件要件・設備基準が不安
- 就労継続支援A型／B型の指定申請に向けて、体制・運営ルールを整理したい
- 人員配置（資格・常勤換算・兼務可否）を、計画段階から確認したい
- 指定取得後の「実地指導」や書類整備まで含めて相談したい
- 開業後の「認知・集客（問い合わせ導線）」も含めて相談したい
- 地域で信頼され、選ばれ続ける事業所を作りたい
障害福祉サービスの指定申請（書類作成・提出代行）から、指定取得後の各種届出・運営の土台づくりまで、行政書士e-LOOP法務事務所が一貫して対応します。
当行政書士事務所では、指定取得のみを目的にするのではなく、開業後、いかに事業が継続できるかという視点を重視し、実務に即した支援を行います。
初回相談30分は無料です
指定申請は、物件・人員・運営方針の整理から始まります。契約前／採用前の段階で一度ロードマップを整えると、無理のない進め方に落とし込みやすくなります。
- 予定しているサービス類型（児童発達支援／放課後等デイ／A型／B型）と開業時期
- 物件候補（図面があれば尚良い）
- 人員体制（管理者・児発管・職員などの見込み）
経営サポートの考え方
指定申請を「ゴール」ではなく「スタート」という視点
障害福祉事業は、指定を取得した時点がスタートになります。開業後に「記録が回らない」「帳票が整わない」「人員体制が不安定」といった課題に直面するケースも少なくありません。
当事務所では、指定申請の段階から運営開始後の実務までを見据え、行政手続と現場運用を切り離さずに整理することを重視しています。
社労士と連携した労務・人員体制の整理
人員配置基準の充足、採用、雇用契約、処遇改善加算等の運用など、福祉事業では労務面の整備が経営の安定に直結します。
当事務所では、必要に応じて社会保険労務士と連携し、実務に無理のない形で体制整備を進めます。
法人設立・許認可の全体設計も整理できます
法人設立、定款目的、資金計画、各種契約（賃貸・業務委託等）と指定申請は密接に関係します。
税務面の個別判断が必要な場合は税理士領域となるため踏み込みませんが、当事務所としては「手続の順番」と「実務の整合」を重視して整理します。
障害福祉事業のためのWebマーケティング・集客支援
「開業したが、問い合わせが増えない」という課題を前提に
障害福祉事業のWeb集客は、一般的な店舗型ビジネスとは性質が異なります。
大切なのは、必要な人に、必要な情報が、誤解なく届く状態を作ることです。
- 地域名＋サービス名で検索された際の情報設計（SEO）
- 保護者・相談支援専門員・関係機関が確認したい情報の整理
- Googleマップ（MEO）を含めた地域での認知導線
- 支援方針・送迎・対象者・利用の流れが誤解なく伝わる表現
- 現代ならではのAI検索の活用(AIO)
当事務所では、申請書類・運営方針・Web上の表現をできる限り揃え、開業後の実務と整合性の取れた集客設計を行います。
なお、Web集客・SNS集客の支援は当事務所の関連事業にて行っており、当事務所の得意分野として、障害福祉事業に合わせた情報発信と導線設計をご提案しています。
地域性・競合状況・事業内容を踏まえ、現実的な運用を前提としてのご提案が可能です。
ワイエスウェブテック(関連事業)
障害福祉サービス指定の概要
指定後は「運営記録・遵守」が重要になります
障害福祉事業は、指定取得後の運営記録・規程・帳票の整合が重要です。制度改正や自治体の運用を踏まえ、実務上必要となる対応を整理しながら支援します。
申請する自治体（指定権者）は運用が異なります
障害福祉サービスの指定は、法令・告示・通知等を前提に、最終的には指定権者（自治体）の運用に基づいて審査が進みます。
手引き・提出様式・事前協議の進め方が自治体ごとに異なるため、計画段階からの整理が重要です。
神奈川県内：申請先（許可権者）ごとの特徴・難易度の目安
下表は、所在地（申請先）ごとの運用傾向を整理したものです（最終的な運用は自治体の最新案内に基づきます）。
| 所在地（申請先） | 特徴・難易度の目安 |
|---|---|
| 川崎市 （許可権者：川崎市長／施設指導課） |
事前相談が非常に厳格。独自条例の影響があるため、事前協議の段階で論点整理が重要です。 |
| 横浜市 （許可権者：横浜市長／指定システム担当） |
電子申請化が進んでいる一方、補正指示が細かい傾向。様式・記載の整合を早期に固めます。 |
| 相模原市／横須賀市 （許可権者：各市長） |
中核市として独自運用（ローカルルール）に注意。手引きの読み込みと事前相談の設計が重要です。 |
| その他の市町村 （許可権者：神奈川県知事／県庁） |
予約制の対面審査が中心となるケースがあります。移動距離・拘束時間も踏まえ、準備を前倒しします。 |
※ 運用は年度・制度改正・担当課により変わる場合があります。最終的には各自治体の最新案内に基づきます。
以下は、自治体ごとの手引き・様式等を横断的に探す際の参考になります（掲載内容・更新状況は各自治体の案内をご確認ください）。
上記の手引きは非常に膨大で、人員基準や設備基準の解釈を誤ると、物件改修や採用計画の見直しなど、事業計画に影響が出ることがあります。
当事務所が難解な用語を整理し、必要な確認事項を分かりやすくご説明します。
原則として書類審査が中心ですが、自治体により実地調査（現地確認）が行われる場合は、当日の立ち会いも可能です。また、運営開始後の実地指導に向けた日々の書類整備アドバイスにも柔軟に対応しております。
契約前に確認したいポイント
障害福祉事業の指定は、書類以前に物件・人員・運営動線で計画に支障が出るケースがあります。
基準の解釈や必要設備は自治体・サービス類型・定員で異なるため、契約前の事前確認が重要です。
- 用途・用途変更：建築基準法上の扱いにより、追加の手続きや工事が必要になる場合
- 消防設備：規模や区画により、必要設備・避難導線の整備が変動
- 面積・区画：訓練（活動）スペース、相談室、静養室、トイレ等の配置
- 送迎動線：児童発達支援／放課後等デイでは送迎の動線・安全管理が運営品質に直結
- 人員配置：常勤換算・兼務可否・資格要件・配置の実態が審査上重要
当事務所では、必要な確認事項を整理し、無理のない手順に落とし込みます。
逆算スケジュールの目安
開業希望時期がある場合、まず申請受理の締切や事前協議の期間を基準に逆算します。
下記は一般的な目安です（自治体・サービス類型、その他ご事情により異なります）。
| 開業希望の〜4ヶ月前 | 物件候補の選定／図面確認／必要工事・設備の方向性を整理 |
|---|---|
| 開業希望の〜3ヶ月前 | 自治体との事前協議（図面・体制・運営方針のすり合わせ）／採用計画の整理 |
| 開業希望の約2ヶ月前 | 申請書類作成／運営規程・重要事項説明書・様式整備 |
| 開業希望の1ヶ月前〜 | 実地調査に向けた備品・掲示物・帳票整備／立会い準備 |
| 開業月 | 指定書交付〜運営開始／Web・地域向けの周知を段階的に実施 |
可否は物件条件と人員確保で大きく変わります。
早めに現実的なロードマップに落とし込みましょう。
料金表
新規指定申請
事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で整理できるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金（着手金）に充当されます。
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| ご相談(30分毎) | 5,500円 |
| 就労継続支援A型 | 報酬 363,000円〜 |
| 就労継続支援B型 | 報酬 341,000円〜 |
| 就労移行支援 | 報酬 297,000円〜 |
| 共同生活援助(グループホーム) | 報酬 297,000円〜 |
| 児童発達支援 | 報酬 297,000円〜 |
| 放課後等デイサービス | 報酬 297,000円〜 |
| 消防への消防法適合確認 | 報酬 44,000円 |
| その他 | ご相談 |
※ 上記は税込み料金です。
※ 指定その他許可後の出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※報酬に含まれる範囲：申請書類作成・提出代行・自治体との事前相談の同席（必要に応じて）など。
※別途となる費用：証紙・印紙等の実費、住民票等の取得費、郵送費、工事費、専門職（建築士・消防設備等）費用など。
更新・変更
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| 介護サービス 指定更新申請 （更新時） | 報酬 110,000円〜 |
| 事業所 変更届 （管理者変更等） | 報酬 33,000円〜 |
| 事業所 移転・改築届 | 報酬 110,000円〜 |
※自動更新ではありません。更新期限の前から準備が必要です。
マーケティング・経営戦略
| 顧問契約 | 55,000円～/月 |
|---|---|
| 会社設立 | 詳細は会社設立ページをご覧ください。 |
| ホームページ制作（障害支援特化） | ご相談 |
| SEO/MEO対策（地域集客） | ご相談 |
| AIO対策（AI検索集客） | ご相談 |
| 車両の仕入れ | ご相談 |
※ ご依頼いただいて指定や認可等の得た依頼者様限定で、初回2時間無料で経営戦略等のご相談をいただけます。
指定申請の基本的な流れ
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- STEP 1物件確認・ご相談・契約
- 物件を契約される前に、その場所が「建築基準法」や「消防法」、そして障害福祉サービス等の「設備基準」、面積、動線などをクリアできるか専門的な視点で確認します。 内容に合意いただけましたら契約を締結し、着手金のお支払いをお願いいたします。
※不動産業者の『大丈夫』は、福祉サービスの基準を満たしているとは限りません。契約書に印を押す前に、まずは当事務所へご相談ください。
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- STEP 2自治体との事前協議
- 自治体の窓口にて、図面や人員配置、運営方針の相談を行い、計画に問題がないか擦り合わせを行います。
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- STEP 3書類作成・本申請
- 本申請までに内装・備品をすべて揃えていただく必要があります。
- 当事務所では、審査に通るための事業所内部の写真撮影アドバイスや、図面との整合性確認を行い、運営規程・重要事項説明書・事業計画書等の膨大な申請書類を迅速に作成・提出いたします。
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- STEP 4審査
- 行政担当者が申請内容を確認します。設備や備品が申請内容（写真や図面）と整合しているか厳格にチェックされます。 気になる点があれば行政担当者から連絡があり、当事務所にて補正等の対応を行います。
- ※原則は書類・写真審査中心ですが、自治体により実地調査（現地確認）が行われる場合は、当日の立ち会いも可能です。
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- STEP 5指定書の交付・ご精算
- 指定通知書が交付されたのち、残報酬のお支払いおよび、お預かりした実費等の差額の支払いまたは返金（精算）をお願いいたします。
- あわせて、運営開始後の変更届出や実地指導への備えを見据え、運用体制を整えます。
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- STEP 6アフターフォロー
- 整えたところで一区切りとなります。
- その後も許認可系の顧問契約はもちろん、運営開始後の「実地指導（行政の定期点検）」に向けた日々の書類整備アドバイス、処遇改善加算の申請、マーケティング支援など、柔軟に対応してまいります。
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サービス別：指定申請でつまずきやすいポイント
児童発達支援
- 物件要件（面積・区画・動線）と、必要設備の読み違いを先に回避
- 児童発達支援管理責任者（児発管）等の人員体制を、採用計画とセットで整理
- 個別支援計画・記録・重要事項説明の整合（運営開始後の土台）
誤解を避けるための補足（児童発達支援）
児童発達支援は、同じ名称でも対象・提供時間・送迎の有無などが事業所ごとに異なります。Web上の表現が強すぎると誤解につながることがあるため、当事務所では「誤解防止の一文」を申請書類・運営方針と整合する形で整理します。
- 対象の例：未就学児など（詳細は自治体の指定・運用、事業所方針により異なります）
- 営業時間の例：平日の日中帯など（提供時間は事業所ごとに設計）
- 送迎：実施する／しない、範囲・対応条件（安全管理・人員体制とセットで整理）
- 受入条件：支援内容・体制上、受入が難しいケースがあるため、表現は丁寧に設計
※ 上記は一般的な整理の観点であり、最終的には指定権者（自治体）の手引き・協議結果に基づきます。
放課後等デイサービス
- 物件要件（面積・区画・動線）と、必要設備の読み違いを先に回避
- 対象者・支援内容と、個別支援計画・記録の整合（運営開始後の土台）
- 送迎体制（車両・安全管理・ルート設計）を開業計画に織り込む
誤解を避けるための補足（放課後等デイ）
放課後等デイサービスは、同じ名称でも対象・提供時間・送迎の有無などが事業所ごとに異なります。ページ上の表現が強すぎると利用者側の誤解につながることがあるため、当事務所では「誤解防止の一文」を運営方針と整合する形で整理します。
- 対象の例：就学児（小学生〜高校生相当）など（詳細は自治体の指定・運用、事業所方針により異なります）
- 営業時間の例：平日放課後／学校休業日（長期休暇を含む）など（提供時間は事業所ごとに設計）
- 送迎：実施する／しない、範囲・対応条件（安全管理・人員体制とセットで整理）
- 受入条件：支援の内容・体制上、受入が難しいケースがあるため、表現は丁寧に設計
※ 上記は一般的な整理の観点であり、最終的には指定権者（自治体）の手引き・協議結果に基づきます。
就労継続支援A型
- 雇用契約・賃金設計と、運営方針の整合（制度の前提に沿った整理）
- 職業指導員等の体制、人員配置（常勤換算・兼務可否）の具体化
- 関係機関に伝わる情報設計（HP・パンフ・見学導線）を早めに整備
就労継続支援B型
- 作業内容・工賃・支援体制の説明が、誤解なく伝わる形になっているか
- 記録・規程類（運営規程、重要事項説明書、帳票）の整合
- 見学〜体験〜利用開始までの導線整備（問い合わせ対応の運用含む）
※ 採用・労務（雇用契約、就業規則、賃金設計、処遇改善の運用等）は、必要に応じて社会保険労務士と連携して進めることが可能です。
よくある質問-FAQ
- 物件の賃貸契約を結ぶ前に、指定の要件を確認してもらえますか？
- はい、必ず「契約前」にご相談ください。福祉系は用途（用途変更）や消防設備の影響で工事規模が変わることがあります。契約後に計画の見直しが必要になる事態を避けるため、当事務所では図面確認や現地確認を重視しております（最終判断は自治体の運用に基づきます）。
- 児童発達支援・放課後等デイで、対象や営業時間、送迎の書き方が難しいのですが…
- はい、重要なポイントです。児童発達支援／放課後等デイは事業所ごとに対象・提供時間・送迎の有無が異なり、表現次第で誤解が生じやすい領域です。当事務所では、運営方針と申請書類の内容に揃える形で、Web上の表現（誤解防止の一文、問い合わせ導線）まで整理します。
- A型／B型の違いが整理できていないのですが、相談できますか？
- はい。事業モデル（雇用の有無、支援内容、体制、説明方法）を整理し、自治体との事前協議に向けた形に落とし込みます。税務・会計の個別判断が必要な場合は税理士領域となるため、必要に応じて専門家へご相談ください。
- 指定取得後の「実地指導」が不安です。どのような対策ができますか？
- 実地指導では「日々の運営記録」や規程類の整合が重要視されます。当事務所では、指定申請時の書類作成だけでなく、運営開始後も顧問として記録・規程・様式の整合性をチェックし、運用の土台作りを支援します。
- 開業後、早い段階で見学や問い合わせにつなげる方法はありますか？
- はい、Webマーケティングをご活用ください。地域の関係者が検索するキーワードを踏まえたSEO、Googleマップでの露出（MEO）など、必要な人に情報が届く導線を整えることで、認知形成を後押しします（成果を保証するものではなく、地域性・競合等を踏まえた設計が重要です）。
- 採用や労務（雇用契約・就業規則・処遇改善の運用）も一緒に相談できますか？
- はい、可能です。福祉事業は人員基準の充足だけでなく、雇用条件の設計や労務管理、処遇改善加算の運用まで含めて実務が動きます。当事務所では、必要に応じて社会保険労務士と連携し、運営に無理のない形で整備を進めます。
ご相談いただくタイミングの目安
※ 早い段階で論点を整理しておくと、契約後の追加工事や計画変更などの手戻りを避けやすくなります。まずは「契約前・採用前」のタイミングでご相談ください。
- 物件を契約する前
- 管理者・児童発達支援管理責任者（児発管）などの採用を固める前
- 自治体への事前協議を予約する前
上記以外にも、自治体独自のルールや人員基準など、不明な点は多々あるかと思います。
まずは「〇〇市で開業したい」という段階で、お気軽にご相談ください。
当行政書士事務所対応地域
横浜市・川崎市・藤沢市・大和市・相模原市など神奈川県全域
障害福祉関連の申請手続代行に対応
地域密着の機動力と、各自治体独自のローカルルールへの精査・わかりやすく伝えることができる点が強みです。
神奈川県内どこへでも対応致します。
まずは「契約前・採用前」の段階でご相談ください
指定申請は、書類作成だけでなく、物件・人員・運営動線の整理が重要です。状況に応じて、自治体との事前協議に向けた段取りまで含めてご案内します。
- 物件候補の図面確認／必要設備の整理（契約前推奨）
- 人員体制（資格・常勤換算・兼務可否）の整理
- 運営規程・重要事項説明書・様式整備の土台づくり
- 開業後の認知・問い合わせ導線（Web・MEO等）の設計
