訪問介護の指定申請・老人施設の設置認可-介護施設の許認可代行
介護施設の指定申請・許認可を、開業後まで見据えてサポート
- 神奈川県内で開業を検討している
- 訪問介護（ホームヘルプ）の指定を受けて開業を検討している
- 通所介護（デイサービス）の物件選定で、設備基準や消防要件に不安がある
- 居宅介護支援事業所の立ち上げと、ケアマネジャー確保を同時に進めたい
- 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の設置届出を任せたい
- 指定取得後の「集客・認知」まで含めて相談したい
介護保険サービスの指定申請（書類作成・提出代行）から、指定取得後の各種届出・更新まで、行政書士e-LOOP法務事務所
が神奈川全域に対応します。
当行政書士事務所では、指定取得のみを目的にするのではなく、開業後、いかに事業が継続できるかという視点を重視し、実務に即した支援を行います。
経営サポートの考え方
指定申請を「ゴール」ではなく「スタート」という視点
介護事業では、指定を取得した時点がスタートになります。
開業後に「利用者が集まらない」「地域に認知されない」といった課題に直面するケースも少なくありません。
当事務所では、指定申請の段階から運営開始後の実務・集客までを見据え、行政手続と事業運営を切り離さずに整理することを重視しています。
社労士と連携した労務・人員体制の整理
人員配置基準の充足、採用、雇用契約、処遇改善加算の運用など、介護事業では労務面の整備が経営の安定に直結します。
当事務所では、必要に応じて社会保険労務士と連携し、実務に無理のない形で体制整備を進めます。
車両の仕入れ・福祉車両にも対応
関連事業にて中古車の販売買取も行っており、車屋専用の中古車オークション会場に加盟しています。
デイサービスの送迎車や訪問介護に使用する商用車、車椅子仕様の福祉車両が必要な場合の仕入れをご相談いただけます。
介護事業のためのWebマーケティング・集客支援
「指定は取れたが、利用者が集まらない」という課題を前提に
介護事業のWeb集客は、一般的な店舗型ビジネスとは性質が異なります。
大切なのは、必要な人に、必要な情報が、正しく届く状態を作ることです。
- 地域名＋サービス名で検索された際の情報設計（SEO）
- ケアマネジャーや家族が確認したい情報の整理
- Googleマップ（MEO）を含めた地域での認知導線
- 運営方針・事業内容が誤解なく伝わる表現
- 現代ならではのAI検索の活用(AIO)
当事務所では、指定申請書類・運営方針・Web上の表現をできる限り揃え、開業後の実務と整合性の取れた集客設計を行います。
なお、Web集客・SNS集客の支援は当事務所の関連事業にて行っており、当事務所の得意分野として、介護事業に合わせた情報発信と導線設計をご提案しています。地域性・競合状況・事業内容を踏まえ、どのように成果を出すか、現実的な運用を前提としてご提案致します。
ワイエスウェブテック(関連事業)
介護保険サービス指定の概要
更新制と法令遵守
介護保険サービスの指定には6年の有効期間があり、継続には適正な運営と書類整備が求められます。
制度改正や自治体の運用を踏まえ、実務上必要となる対応を整理しながら支援します。
主な介護サービスと指定権者
神奈川県における介護事業の指定・認可とは、介護保険法等に基づき、事業所が適正なサービスを提供できることを自治体が認めるものです。
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市などの政令指定都市・中核市においては、各市長に指定権限があります。その他の地域については、神奈川県知事が権限を持ちます。
以下の自治体ホームページより、最新の審査基準や提出書類を確認することができます。
上記の手引きは非常に膨大で、人員基準や設備基準の解釈を誤ると、改修工事やスタッフ採用の見直しなど、事業計画に影響が出ることがあります。
当事務所が難解な用語を整理し、必要な確認事項を分かりやすくご説明します。
また、実地調査当日の立ち会いや、運営開始後の実地指導に向けた事前準備（書類整備）にも柔軟に対応しております。
契約前に確認したいポイント
介護事業の指定は、書類以前に物件・人員・動線で計画に支障が出るケースがあります。
基準の解釈や必要設備は自治体・サービス類型・規模で異なるため、契約前の事前確認が重要です。
- 用途・用途変更：建築基準法上の扱いにより、追加の手続きや工事が必要になる場合
- 消防設備：規模や区画により、必要設備が変動
- 面積・動線：静養室、相談室、訓練スペース、トイレ等の配置・導線
- 人員配置：常勤換算・兼務可否・資格要件の整理
- 開業時期：提出期限・審査期間により、希望時期に影響が出る可能性
当事務所では、必要な確認事項を整理し、無理のない手順に落とし込みます。
逆算スケジュールの目安
開業希望時期がある場合、まず申請受理の締切を基準に逆算します。
下記は一般的な目安です（自治体・サービス類型、その他ご事情により異なります）。
| 開業希望の〜4ヶ月前 | 物件候補の選定／図面確認／必要工事・設備の方向性を整理 |
|---|---|
| 開業希望の〜3ヶ月前 | 自治体との事前協議（図面・体制・運営方針のすり合わせ）／採用計画の整理 |
| 開業希望の約2ヶ月前 | 申請書類作成／運営規程・重要事項説明書・様式整備 |
| 開業希望の1ヶ月前〜 | 実地調査に向けた備品・掲示物・帳票整備／立会い準備 |
| 開業月 | 指定書交付〜運営開始／Web・地域向けの周知を段階的に実施 |
可否は物件条件と人員確保で大きく変わります。
早めに現実的なロードマップに落とし込みましょう。
料金表
新規指定申請
事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で整理できるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金（着手金）に充当されます。
| 初回相談30分 | 無料 |
|---|---|
| ご相談(30分毎) | 5,500円 |
| 訪問介護 指定申請 | 報酬 176,000円〜 |
| 訪問リハビリ 指定申請 | 報酬 176,000円〜 |
| 通所介護 指定申請 | 報酬 176,000円〜 |
| 通所リハビリ 指定申請 | 報酬 198,000円〜 |
| 居宅介護支援 指定申請 | 報酬 165,000円〜 |
| 短期入所生活 指定申請 | 報酬 330,000円〜 |
| 短期入所療養 指定申請 | 報酬 198,000円〜 |
| 介護タクシー 指定申請 | 報酬 264,000円〜 |
| 各種指定の更新 | 報酬 77,000円〜 |
| 各種変更届 | 報酬 55,000円〜 |
| 処遇改善加算 届出 | 報酬 66,000円〜 |
※ 上記は税込み料金です。
※ 上記には生活保護法指定・老人福祉法の届出を含みます。
※ 指定その他許可後の出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※報酬に含まれる範囲：申請書類作成・提出代行・自治体との事前相談の同席（必要に応じて）など。
※別途となる費用：証紙・印紙等の実費、住民票等の取得費、郵送費、工事費、専門職（建築士・消防設備等）費用など。
※自動更新ではありません。更新期限の前から準備が必要です。
マーケティング・経営戦略
| 顧問契約 | 55,000円～/月 |
|---|---|
| 会社設立 | 詳細は会社設立ページをご覧ください。 |
| ホームページ制作（介護特化） | ご相談 |
| SEO/MEO対策（地域集客） | ご相談 |
| AIO対策（AI検索集客） | ご相談 |
| 送迎車両の仕入れ | ご相談 |
※ ご依頼いただいて指定や認可等の得た依頼者様限定で、初回2時間無料で経営戦略等のご相談をいただけます。
指定申請の基本的な流れ
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- STEP 1物件確認・ご相談・ご契約
- 物件を契約される前に、その場所が「建築基準法」や「消防法」、そして介護保険法上の「設備基準」、面積、バリアフリー、さらには「都市計画法」などの立地条件をクリアできるか専門的な視点で確認します。 内容に合意いただけましたら契約を締結し、着手金のお支払いをお願いいたします。
※不動産業者の『大丈夫』は、介護の基準を満たしているとは限りません。契約書に印を押す前に、まずは当事務所へご相談ください。
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- STEP 2自治体との事前協議
- 自治体の窓口にて、図面や人員配置、運営方針の相談を行い、計画に問題がないか擦り合わせを行います。
- 特に老人施設の場合は「設置認可」に関わる事前協議が重要となるため、当事務所が行政とのパイプ役となりスムーズに進めます。
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- STEP 3書類作成・本申請
- 本申請までに内装・備品をすべて揃えていただく必要があります。
- 審査に通るための写真撮影アドバイスや図面との整合性確認を行い、膨大な量の申請書類を当事務所で作成・提出いたします。
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- STEP 4審査（書類・事業所確認）
- 行政担当者が申請内容を確認します。
- 設備や備品が申請内容と整合しているかチェック。気になる点があれば行政担当者から連絡があり、補正等対応していきます。
- ※原則は書類審査中心ですが、自治体により実地調査（現地確認）が行われる場合は、当日の立ち会いも可能です。
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- STEP 5指定書の交付・ご精算
- 指定通知書が交付されたのち、精算（残報酬のお支払いおよび預り金の差額調整）をお願いします。
- 運営開始後の届出・実地指導への備えも見据えて運用を整えます。
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- STEP 6アフターフォロー
- 指定取得をもって一区切りとなりますが、ここからが本当のスタートです。
- 「処遇改善加算」の申請・管理、毎年の実績報告、法改正への対応、そして実地指導に向けた日々の書類整備アドバイスなど、継続的に経営をサポートいたします。
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サービス別：指定申請でつまずきやすいポイント
訪問介護（ホームヘルプ）
- 管理者・サービス提供責任者など、人員要件の整理（兼務可否・常勤換算）
- 運営規程／重要事項説明書／各種様式の整合（実地指導対策の土台）
- 事業開始後の認知導線（Web・MEO）を早めに整備
通所介護（デイサービス）
- 物件要件（面積・動線・区画）と、必要設備の読み違いを先に回避
- 消防・用途の影響で工事規模が変わる可能性があるため、契約前の確認が重要
- 送迎体制（車両・動線・安全管理）を開業計画に織り込む
居宅介護支援事業所
- 管理者要件・ケアマネ配置・実務経験証明など、証憑の早期確保
- 運営開始後の記録・規程の整備（実地指導の備え）
- 地域の関係機関向けの周知導線（HP・名刺代わりのLP）
有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 設置届出・運営関連の書類整備を、運営開始後も見据えて整理
- 運営開始後の変更届・実地指導を見据えた体制づくり
- 入居促進のためのWeb導線設計（問い合わせ〜見学まで）
※ 採用・労務（雇用契約、就業規則、賃金設計、処遇改善の運用等）は、必要に応じて社会保険労務士と連携して進めることが可能です。
よくある質問-FAQ
- 物件の賃貸契約を結ぶ前に、指定の要件を確認してもらえますか？
- はい、必ず「契約前」にご相談ください。介護事業、特にデイサービスや施設系は、建築基準法（用途変更）や消防設備の設置基準が厳格です。契約後に計画の見直しが必要になることを避けるため、当事務所では図面確認や現地同行調査を重視しております（最終判断は自治体の運用に基づきます）。
- 「ケアマネジャー」や「資格スタッフ」の採用が不安ですが、相談に乗ってもらえますか？
- はい、可能です。人員配置基準を満たすための資格要件の確認や、実務経験証明書の収集についてサポートします。また、当事務所のWeb集客支援の強みを活かし、利用者獲得だけでなく「求職者に選ばれる」ための情報発信（採用特化型HPやSNS活用）もご提案します。
- 指定取得後の「実地指導」が不安です。どのような対策ができますか？
- 実地指導では「日々の運営記録」や規程類の整合が重要視されます。当事務所では、指定申請時の書類作成だけでなく、運営開始後も顧問として記録・規程・様式の整合性をチェックし、運用の土台作りを支援します。
- 送迎用の「福祉車両」や「訪問車」を、予算に合わせて用意してもらえますか？
- はい、ご相談いただけます。当事務所は中古車販売・買取の関連事業を展開しており、業者専用の自動車オークションから、車椅子仕様のリフト車や訪問介護用の車両の仕入れ相談が可能です。開業時の設備投資の考え方も含めてご提案します。
- 指定を受けた後、早い段階で利用者の相談につなげるための方法はありますか？
- はい、Webマーケティングをご活用ください。地域の関係者が検索するキーワードを踏まえたSEO、Googleマップでの露出（MEO）など、必要な人に情報が届く導線を整えることで、開業後の認知形成を後押しします（成果を保証するものではなく、地域性・競合等を踏まえた設計が重要です）。
- 採用や労務（雇用契約・就業規則・処遇改善の運用）も一緒に相談できますか？
- はい、可能です。介護事業は人員基準の充足だけでなく、雇用条件の設計や労務管理、処遇改善加算の運用まで含めて実務が動きます。当事務所では、必要に応じて社会保険労務士と連携し、運営に無理のない形で整備を進めます。
当行政書士事務所対応地域
横浜市・川崎市・相模原市・大和市・藤沢市など神奈川県全域
地域密着の機動力と、各自治体独自のローカルルールの精査・わかりやすく伝えることができる点が強みです。
