株式会社設立・合同会社設立手続代行-定款作成や認証手続代理

会社設立で悩んでいませんか？

以下のようなお悩みに対応しております。

個人事業主か会社設立か悩んでいる
手続が難しそうなのでお願いしたい
定款がよくわからないから作成代理をお願いしたい
どの種類の会社にするのが良いのか
経営戦略・マーケティングの提案もお願いしたい

法人設立には様々な種類があります。

行政書士e-LOOP法務事務所では、「株式会社設立」「合同会社設立」各々の手続代行を承っております。

また、当事務所独自のサービスとして、会社設立手続後の経営戦略や集客を行うためのマーケティングに対応しております。

各会社の特徴

株式会社

「会社といえば株式会社」といえるほどに最も認知度が高く、一般的な形態です。

持分会社（合同・合資・合名）と違い、設立費用が高めです。

所有と経営の分離：会社の所有者（株主）と経営を実際に行う人（取締役）が別々であることを前提とした組織構造となっております。発起人が株主となることがあります。
間接有限責任：株主は、自分が出資した金額の範囲内でのみ責任を負うこととなります。
高度なガバナンス：株主総会、会社法などの法令で定められた厳格なルールに基づいて運営されます。
上場することができる可能：株式を自由に譲渡する・しないを選択できる仕組みがあるため、証券取引所への上場が可能です。
人数：現在では、1円の出資、一人でも株式会社を設立することができます。

合同会社

2006年の会社法改正で新設された、「株式会社」と「個人事業」の良いとこ取りしたような形態です。

社会的信用は株式会社より低いと考える場合もありますが、AppleやGoogle、Amazonなどの有名企業も合同会社です。

所有と経営の一致：出資者自身が経営者（社員）となるのが基本ですが、業務執行社員を限定することで仕組み上所有者と経営者を分けることも可能です。
間接有限責任：株式会社と同様に、出資額以上の責任を負う必要はありません。
内部自治の自由度の高さ：利益の配分や組織運営のルールを、出資比率に関わらず定款で自由に決めることができます。
決算公告不要：毎年の決算内容を公表する義務がありません。
代表者：「取締役」は株式会社のみに認められていますので、合同会社では「代表」や「代表社員」と言います。
人数：株式会社同様、1円の出資、一人でも合同会社を設立することができます。

合資会社

「無限責任」を負う人、「有限責任」を負う人が共存している形態ですが、現代ではあまり用いられていません。

2種類の社員構成：自分の財産を投げうってでも責任を負う「無限責任社員」と、出資額までしか責任を負わない「有限責任社員」がいます。
経営と所有：経営は無限責任社員が行い、有限責任社員は原則、経営は行いません。
設立：株式会社より設立費用（登録免許税など）が安く、定款自治の範囲が広く、会社のルールを決定しやすいです。
資金調達：株式発行ができないため、株式市場からの資金調達ができません。
人数：無限責任社員と有限責任社員の各1名が必要です。

合名会社

個人事業主のが集まりのような形態です。

無限責任社員のみで構成：社員全員が、会社の債務に対して自分の個人資産も含めて無限に責任を負うこととなります。
代表権：社員全員が代表権と経営権を持ち、全員の合意で意思決定を行います。
設立：資本金0円でも設立でき、登録免許税は最低6万円、公証役場での定款認証が不要あるなど、株式会社よりはるかに安価で設立可能です。
信頼関係：全員が全責任を負うため、全員の信頼関係がないと選択をお勧めできない会社形態です。

有限会社

資本金は300万円以上、出資者は50人以内と、当時、株式会社よりも要件が緩和されていました。
役員任期がなく、株主総会や取締役会の開催義務もないため、迅速な意思決定ができ、さらには決算公告の義務がないといった点が特徴です。

2006年5月1日に施行された会社法により、現在は新たに設立することができません。

当事務所ができること

当事務所対応内容

設立手続

株式会社及び合同会社設立手続を代行します。

司法書士、必要に応じて社会保険労務士や税理士の先生方とご相談・ご依頼・引継ぎ・連携など柔軟に対応してまいります。

定款作成や認証手続代理

設立登記はご自身で行う場合、当事務所にて定款作成や認証手続まで代理で行うことができます。

マーケティング支援

関連事業「ワイエスウェブテック」にて、ホームページ制作、SEO対策・MEO対策や動画制作・編集に対応しております。

2025年から現在まで日に日に活発化しているAIO対策・AIOマーケティングにも対応しております。

経営戦略企画立案・構築～集客方法について幅広くご相談いただけます。

会社設立共通事項ご説明

会社設立に必要な共通事項を記載しています。

決めること

決めること	解説
商号	会社名のことです。類似のものなど使用できないものもあります。
事業の目的	会社が行う事業を具体的に決定します。
本店所在地	会社の住所になります。
資本金の額	株式会社・合同会社は、1円から設立可能ですが、建設業や人材事業関連など資本金の額が許認可要件となっている事業には注意が必要です。
発起人・役員	誰が出資して続きを行い、役員となるのかを決めます。

準備するもの

準備するもの	解説
実印と印鑑証明書	発起人と役員分必要です。 ※印鑑証明書は発行から3か月以内のもの
会社の代表者印	法務局へ届出します。 ※銀行印・角印もセットで作成することが一般的です。
払い込み	登記前に代表者の個人口座へ資本金を払い込みます。
身分証明書	定款認証時に発起人の身分証明書が必要となります。

必要書類等

必要書類等	解説
定款作成・認証	会社の根本的な規則を定めた書面です。作成・認証を行います。 ※作成及び認証は当行政書士事務所で作成代理・認証手続代理を行います。
設立登記申請書・登記すべき事項	登記を申請するための申請書、登記すべき事項のデータが必要です。 ※司法書士さんにお願いすることとなります。
登録免許税収入印紙(台紙)	株式会社は15万円～、合同会社は6万円～です。
払込証明書	資本金を振り込まれたことを署名する書面です。
就任承諾書	役員に就任することへの同意書です。
印鑑届出書	法人印を登録するための書面です。

料金表

当事務所では株式会社と合同会社の設立手続に対応しております。

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。