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プライバシーポリシー

個人情報保護の方針

【行政書士e-LOOP法務事務所】(以下「当事務所」という)は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・厳守すると共に、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱い及び保護に関して対応致します。

個人情報の定義

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

個人情報の取得

個人情報の取得は、適正な手段によって行うと共に利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人様の同意を得ることなく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定めによる手続きによって行います。

個人情報の利用目的

  • 許認可申請、届出や登録などにかかる業務
  • 法人設立手続・経営支援にかかる業務
  • Web集客及びSNS集客に関連する業務
  • 契約書その他書面作成・提出に関する業務
  • その他行政書士法に基づく範囲内の行政書士業務
  • 心理相談・睡眠相談に関する業務
  • 自動車及び二輪車(三輪含む)の販売買取、点検修理等に関する業務
  • その他法令に違反しない範囲のお客様のご相談及びご依頼内容に必要な情報収集
  • 上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  • 当事務所が取り扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供
  • 上記商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等にかかる営業活動及びアンケートのお願い等のマーケティング活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
  • 情報、サービスの提供は、ご本人様からの申出がありましたら速やかに停止致します。

利用目的の変更

利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更します。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ご本人様に通知、または、本ウェブサイト上に公表致します。

個人情報の第三者提供

次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令の規定に基づく場合
  • 人の生命や身体、または、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • 第三者に提供されるデータの項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

  • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または、本人が容易に知り得る状態に置いた場合

個人情報の開示

当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対して遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部、または、一部を開示しないこともあります。開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

個人情報の訂正及び消除

本人が、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、または、追加並びに削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当事務所は、本人から訂正等の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または、訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人へ通知します。

個人情報の利用停止等

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消除（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
上記に関わらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

個人情報の安全管理措置

当事務所が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当事務所が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置が講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います

当ウェブサイトには第三者のウェブサイトへのリンクを設置している、または、今後設置することがありますが、当事務所は、これら第三者のウェブサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

守秘義務について

当事務所は円滑なサービス提供と事業活動を行うため、取引先その他当事務所の業務と関わりのある方々の個人情報を取得、利用させていただくことがあります。当事務所は、これらの個人情報の保護を重要な企業の社会的責任として認識し、この責務を果たすため、次の方針に基づいて個人情報を取り扱います。

  • 行政書士は行政書士法に基づき、守秘義務が課されております。その他の資格において法令及び職業倫理規定に基づいて守秘義務の遵守が求められております。当事務所は法令及び倫理規定に基づき個人情報保護に関する諸規定、規則を着実に遵守し、継続的改善を図ってまいります。
  • 当事務所は個人情報の取得、利用において所定の規定および規則に従い適切に取り扱います。また業務完了後は法令等により定められた保存期間経過後に頂いた情報を適切に管理・破棄いたします。
  • 当事務所は個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規定および規則に則り、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩の予防に努めます。また万一の事故発生時には、個人情報保護法の定める所定の処置を講じるともに、その原因を特定し速やかな是正対策を実施いたします。
  • 当事務所は個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、行政機関その他が定めた規範、ガイドライン等を遵守いたします。

免責事項

当事務所のウェブサイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当事務所は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

利用などに関しては利用者の自由意志によるものであり、その責任は利用者にあるものとします。また、当事務所のウェブサイトの内容等は、予告なく変更または削除されることがあります。

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関連法規との関係について

行政書士法

第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

行政書士は官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類作成、事実証明に関する書類の作成及びその相談、代理業務、取次ぎ業務を行うことができますが、「他の法律において制限されているもの」については業務を行うことができません。

当事務所では各々の法令に抵触しない範囲で行政書士業務を行い、必要またはご希望に応じて他士業者と共同・連携して業務を受任し、または、他士業者のご紹介を行います。

税理士法

税理士でない者は、個別具体的な税務相談、税金計算、税務書類の作成をすることはできません。

当事務所では、税金に関する一般的なご案内のみを行い、ご相談を承ります。個別具体的な税務相談、税金計算、税務書類の作成は税理士にご相談ください。

受任後の必要な時期に提携先が存在する場合は、ご紹介可能な場合もあります。

司法書士法

司法書士でない者は、登記、供託、訴訟その他の法律事務を取り扱うことはできません。

財産分与や相続、法人設立に伴う登記などは司法書士にご相談ください。

受任後の必要な時期に提携先が存在する場合は、ご紹介可能な場合もあります。

弁護士法

当事務所で取り扱う業務の中で紛争性のあるものや交渉を要する内容についてお取り扱いできません。紛争が生じている場合や交渉を要する内容が受任前に存在している場合及び当事務所で受任後に紛争状態又は交渉を要することととなった場合、当事務所の業務は終了します。業務終了までに要した費用は所定の計算方法により申し受けます。

 

お問い合わせ

名称　行政書士e-LOOP法務事務所

所在地　神奈川県横浜市緑区鴨居4-1-9 明実ビル3F-A号

電話番号　045-532-8622

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