自動車・二輪車-整備工場認証取得申請・指定工場の申請手続代行

手続に不安がある方、お任せください

• 認証・指定が下りなかったらどうしよう
• 作業場・設備の選び方がわからない
• 書類の作成方法がわからない
• どの法
• 認証や指定取得後の経営が不安

自動車整備工場・板金塗装工場運営経験のある当事務所代表者が対応いたします。

行政書士e-LOOP法務事務所は、認証取得の申請書類作成・手続代行～認証取得後の車屋事業の経営サポートに至るまで対応している全国で数少ない行政書士事務所です。

整備工場運営経験者が対応

代表者の車屋としての略歴です。

自動車製造工場や中古車販売店スタッフから始め、自動車整備の道にすすむ。

無資格から着実に三級、二級と着実に資格を取得しつつ、認証自動車整備工場や指定工場にて車検・定期点検・一般整備(一般修理)・電装整備・カー用品取り付け、レストア少々、そして並行してフロント業務も身に着けた。

町工場～大手民間車検場、プジョー正規ディーラーなどで経験を積み、主任・副工場長・テクニカルアドバイザー就任経験あり。

2011年2月、中古車販売店として創業し、業務拡大のため移転し、自動車整備工場及び自動車板金塗装工場を開始し、法人化(株式会社を設立)。

従業員2名、業務委託1名・代表取締役の合計4名で自動車及び一部二輪車の中古車販売買取・リース・整備・板金塗装・これらを総合したオークション回しなど多数の事業を行い、法人成り二期目にして5,300万円を売り上げる。

頑張りすぎたことで体調を崩し、法人は閉鎖となる。

2021年には一般枠として自動車検査員の試問に合格。

様々な面を整えて2026年2月1日より中古車の販売買取のみ本格的に再始動。

車屋歴　15年以上
自動車整士備歴　13年以上
板金塗装歴　約3年以上
代表者の経歴はコチラ

経営サポート
車屋の知見 × 集客コンサル

車屋としての実務経験とその後に得た集客能力を活かし、自動車整備工場の認証申請・取得・開業サポート～開業後、集客するためのホームページ制作・運営に至るまでトータルで経営サポートができることが行政書士e-LOOP法務事務所ならではの特徴です。

認証や指定が必要な理由

上記は2010年代前半に行政書士e-LOOP法務事務所代表者が取得した、自社で運営していた自動車分解整備事業の認証看板の写真です。

過去取得であるため、認証番号は伏せていること及び背景の変更はご容赦ください。

認証工場とは

根拠法令は道路運送車両法の第78条第1項と第79条第1項です。

自動車整備事業をするなら認証を受けなければならず、地方運輸局長へ認証の申請を提出する必要があります。

様々な認証基準をクリアし、認証を受けることで、自動車整備業の経営を開始することができます。

認証を受けなければ自動車整備工場を営むことができないため、取得は必須となります。

具体的にな整備作業として「ブレーキパッド交換」や車種によっては「補機ベルト交換」もできません。

また、認証を取得していない場合は未認証となり道路運送車両法違反として罰則があります。

ご依頼時に詳細をお話ししますが、特定整備制度や認証基準など様々な情報が以下のウェブサイトに記載がございます、ご参考くださいませ。

指定工場とは

根拠法令は道路運送車両法第94条の2第１項です。

特定自動車整備事業者が申請し、認証を受けた事業場が要件を満たすと指定自動車整備事業の指定を受けることでき、自社で検査を実施することができます。

認証基準より指定の基準はさらに厳しいものとなります。

指定工場の基準は以下のウェブサイト内のPDFに記載がありますのでご参考くださいませ。

認証工場を受ける恩恵は非常に大きい

自動車整備士資格取得にかかる経験年月やメーカーへの問い合わせ、その他システムを利用できるなど、非常に優遇され、自動車整備業を経営しやすくなります。

自動車整備工場・二輪車整備工場のみならず、特定整備を行う必要がある場合は自動車板金塗装工場も認証取得を強くお勧めします。

認証の取得は自動車整備業において経営に大きく貢献します。

認証取得
メリット・デメリット

認証の取得での一番大きなメリットは、確定的に訪れる車検整備を自社で適法に行うことができる点にあり、これを起点に様々なビジネスを展開することができます。

料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼後は30分を超えても相談料はかかりません。

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に清算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

認証・指定取得の流れ

よくある質問-FAQ