
古物商許可の書類取得~許可完了まで一貫対応-丸投げプランご説明
古物商許可申請 丸投げプランとは
「忙しいのでできる限り手間をかけたくない」
「面倒な手続きを任せたい」
「平日日中警察署に行けないので手続をお願いしたい」
「初めてで不安なので、最初から最後まで丸ごとやってほしい」
「急ぎたいので、なるべく補正回数少なく進めたい」
丸投げプランは、申請書類の代理作成・警察署への提出・許可証受領、取得後1か月間無料サポートに加え、住民票など行政書士が代理で取得できる必要書類の収集まで含めた、当事務所の神奈川県横浜市内専用の最上位プランです。
古物商許可では、申請書の完成度だけでなく、営業実態・保管方法・取引方法(ネット販売含む)を警察署にて担当者の方にわかりやすく説明できるかが不許可や取下げ勧告を避けるために重要です。
当事務所が窓口となり、警察署とのやり取り(補正指示・追加資料の対応)も一括して進めるため、依頼者様の手間を最小限にしつつ、スムーズな許可取得を目指します。
当事務所は横浜市全域に対応しておりますが、川崎市・藤沢市・大和市・相模原市の個人事業主様・法人様もご相談いただけます。
※ 住民票等の取得にかかる法定費用(実費)は別途かかります。各種証明書の手数料は非課税です。
このプランが向いている方
- 必要書類の取得から含めて全部任せたい
- 平日日中に役所や警察署へ行く時間が取れない
- 初めての古物商許可申請で不安が大きい
- 警察署で何を聞かれるか不安
- 面倒な手続を任せたい
- できる限り全部代行してほしい
- 補正指示や資料追加提出が複数回発生して増額しないようにしてほしい
- フリマ・ネット販売・せどりを予定しており、説明内容が心配
- 神奈川県横浜市の警察署管轄のご相談者様
- 横浜市内で中古車販売買取など複雑なビジネスに挑戦したい
- 集客などの経営サポートまで話を聞きたい
対応範囲(丸投げプラン)
- 必要書類の案内・事前確認
- 行政書士が代理取得できる必要書類の収集
- 申請書類の代理作成(古物商許可申請一式)
- 内容整理(営業内容・保管方法・取引方法)
- 警察署への提出代行
- 補正指示や追加資料があった際の対応その他手続
- 許可証の受領代行
- 取得後の注意点のご説明
- 取得後1か月間無料サポート
- 集客方法など経営相談2時間相談無料
古物商許可申請のご依頼~許可証受領までできる限り全部代行しますので、警察署へ出向く必要が無いこと、また、補正が複数回あったとしても追加の申し込み事項が生じない限り増額が無いこと、集客相談2時間無料付きが当事務所最上級プランのメリットです。
※ 「代理取得できる書類」は、委任状や本人確認書類のご提出が必要な場合があります。取得可否は初回相談で整理します。
ご準備いただく主なもの
丸投げプランでは、住民票等の書類について、行政書士が取得できる範囲は当事務所で代理取得します。
ただし、内容や状況により、依頼者様にご準備いただくものが生じる場合があります。
- 本人確認書類(運転免許証等)
- 委任状(書類の代理取得に必要となるため、場合により複数枚必要)
- 略歴・営業内容・取扱品目・販売方法(ネット販売の有無等)
※ 個人/法人、営業所の状況、役員構成などにより必要事項が異なります。初回30分無料相談で整理します。
丸投げプランの流れ

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- STEP 1ご相談
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。要件・必要書類・流れ・費用をご案内します。
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- 営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
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- 欠格事由の簡易チェックリストPDFはコチラ
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- STEP 2お申込み(契約締結)
- 内容をご確認のうえお申込みいただきます。ご入金確認後、速やかに着手します。
- 追加の申し込み事項が生じない限り増額することはありませんのでご安心いただけます。
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- STEP 3必要情報の確認・書類の代理取得
- 委任状等の必要手続を行い、行政書士が取得できる必要書類を収集します。
- 不足がある場合はご連絡し、最短で整える方法をご案内します。
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- STEP 4申請書類の作成
- 営業内容・保管方法・取引方法を整理し、申請書類一式を作成します。
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- STEP 5警察署へ提出・受理
- 管轄警察署へ提出し、必要に応じて補足説明・補正対応を行います。
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- STEP 6許可証の受領・お引渡し
- 許可証受領後、ご連絡のうえ当事務所でお引渡しします。
- 許可取得後、設置必須のプレート作成を手配致します。
- 作成が完了しましたらご連絡の上、郵送または直接お渡しに伺います。
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- STEP 7アフターサポート・その他のご依頼
- 許可取得後の変更手続や注意点についてもご案内します。
- 1か月間無料のアフターサポートと、2時間無料の経営相談サポートがございます。ぜひご活用ください。
※ ご相談の段階で依頼の有無を決める必要はありません。
注意点(法定費用・取得できない書類がある場合)
- 住民票等の証明書には、市区町村に支払う法定費用(実費)が発生します(原則非課税)
- 状況により、依頼者様ご本人での取得が必要な書類が生じる場合があります
- 営業所の状況や運営体制により、追加資料が必要となる場合があります
古物商許可は、取得後も住所変更・役員変更・営業所移転などで書換申請・変更届が必要になることがあります。
事前届出が必要なケースもありますので、「気が付いたら違反状態」とならないためにも、気になる点は事前にご相談ください。
まずは初回無料相談から
「丸投げプランが必要かどうか分からない」「全部代行は不要?」と、まだ決まっていない段階でも問題ありません。
神奈川県横浜市で許可取得・開業をご検討のご相談者様、初回30分無料相談で状況を整理し、4つのプランの中から最適なプランをご案内します。
市外の方で当事務所ご利用を検討されている場合もご相談いただけます。
料金プラン比較表を再確認したい場合はコチラ。
料金プラン比較表はコチラ